住宅省エネ改修費の補助制度(令和7年度の受付は終了しました)
- [更新日:]
- ID:4745
稲沢市では、ゼロカーボンシティいなざわの実現を目指し、窓やドアの断熱リフォームなど既存住宅の省エネ化にかかる費用の一部を補助します。

申込期間
令和7年度の受付は終了しました

対象者
- 市内の耐震性を有する住宅(戸建て・長屋・共同住宅(マンション))を所有する個人または法人、共同住宅の管理組合
- 稲沢市固定資産税および都市計画税の滞納がない人
- 暴力団員ではない人、暴力団または暴力団と密接な関係を有しない人

対象事業
1 全体改修
改修後の住宅全体がZEH水準に相当するもの(BELS等の第三者の評価・認証を受けているもの(取得予定を含む))
2 部分改修
2か所以上の開口部(窓またはドア)の改修を含むもの(改修部分がZEH水準の仕様基準に適合していること)

対象経費
1 省エネ設計に要する経費
(1) 省エネ改修のために必要な調査、設計、計画に係る費用
(2) 改修設計内容についてBELS等の評価・認証を受けるために必要な費用
2 省エネ改修等に要する経費
(1) 開口部の断熱化に係る工事費用
窓(ガラス交換、内窓設置および交換、外窓交換)、ドア交換
(2) 躯体等の断熱化に係る工事費用
外壁、屋根、天井、床
(3) 設備の効率化に係る工事費用(※)
高断熱浴槽、高効率給湯器(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器)、
節湯水栓、LED照明(工事を伴うものに限る)
(4) 全体改修と併せて行う構造補強工事費用
(※)(3) 設備効率化工事の補助対象経費は、(1) 開口部の断熱化および(2) 躯体等の断熱化の合計額と同額以下までです。(例)(1) と(2) の合計額が30万円の場合、(3) の金額が40万円でも補助対象経費としては30万円となり、補助金額は30万円+30万円の5分の4で48万円となります。

補助率など
補助率5分の4、補助限度額700,000円
※他の補助金と本補助金を二重で受け取ることはできません。ただし、国の補助金は、本補助金と工事契約と工期が別で、対象経費が明確に切り分けられる場合等に限り併用可能です。また、稲沢市住宅耐震化事業補助金や稲沢市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、本補助金の対象経費を除くことで併用可能です。

申請から補助金交付までの流れ


交付申請に必要な書類
土地・家屋課税台帳兼名寄帳など(住宅の所有者、所在地、建築年、構造、延床面積などがわかるもの) |
固定資産税および都市計画税の納税証明書など(完納を証するもの) |
案内図・位置図(住宅の所在地がわかる図面) |
改修計画図(改修室・改修部位等がわかる図面) |
現況写真(建築物全景、改修部位および建材・設備等がZEH水準を満たしていないことがわかるもの) |
見積書の写し(改修事業費がわかるもの) |
事業費内訳書 ※要綱・申請関係様式中の【参考様式1】 |
開口部・躯体等改修事業費明細書 ※要綱・申請関係様式中の【参考様式2】 |
全体改修の場合 | BELS評価書等 |
部分改修の場合 | 建材・設備等明細書 ※要綱・申請関係様式中の【参考様式3】 |
昭和56年5月31日以前に着工した建築物の場合 | 耐震診断の結果または本工事に併せて耐震改修を行うことが確認できる書類 |
その他の補助金等を利用する場合 | その他の補助金等の申請書の写し |
代理者による申請の場合 | 委任状 |
※【参考様式3】建材・設備等明細書(部分改修の場合のみ)、【参考様式2】開口部・躯体等改修事業費明細書、【参考様式1】事業費内訳書の順に作成するとスムーズに進めることができます。

モデル工事費・仕様など
添付ファイル

完了実績報告書の提出時に必要な書類
工事請負契約等の契約書の写し |
請求書または領収書の写し(契約者の発行したもの) |
工事の施工状況がわかる写真 |
工事の完了後の写真 |
出荷証明書・納品証明書等の写し(改修に使用した建材・設備等の販売者が施工者へ発行したもの) |
昭和56年5月31日以前に着工した住宅のうち、省エネ改修に併せて耐震改修工事を実施した場合 | 地震に対する安全性が確認できる書類 |
全体改修の場合 | BELS評価書等 |
全体改修と併せて構造補強工事を実施した場合 | 構造安全性能を証明できる書類 |

要綱・申請関係様式
添付ファイル

関連情報
