市内企業再投資促進補助金制度

　稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。

20年以上、工場等が市内に立地し、工場等の新増設をする事業者

1. 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および下記集積業種（西尾張地域）の分野

1. 再投資規模要件
   固定資産取得費用の合計額が1億円以上(土地を除く)
2. 雇用要件
   25人以上の常用雇用者を有し、交付期間中25人以上の常用雇用者を維持

1. 再投資規模要件
   固定資産取得費用の合計額が25億円以上(土地を除く)
2. 雇用要件
   50人以上の常用雇用者を有し、交付期間中50人以上の常用雇用者を維持

新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用(土地、消費税および地方消費税相当額を除く)

• 中小企業者：10％以内（みなし大企業に該当の場合8％以内）、10億円
• 中堅企業者：5％以内（みなし大企業に該当の場合4％以内）、5億円
• 大企業：4％以内、5億円

工事着手の30日前までに、事業認定申請が必要

新増設の操業を開始した日から1年以内

• 稲沢市内企業再投資促進補助金の交付対象となるには、愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定を受ける必要があります。
• 操業開始後、交付要件を満たさなくなった場合等、補助金返還の対象となります。
• 同一事業において、他の奨励措置との重複申請はできません。また、みなし大企業および大企業の場合、過去に同一の工場等の同一事業において、当補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。