稲沢市カーボンニュートラル推進補助金
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8月15日(木)現在の予算残額は39万円となります。予算残額がなくなり次第、申請の受付が終了となりますのでご了承ください。
稲沢市カーボンニュートラル推進補助金について
中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・導入および工場等のLED化に係る費用の一部を補助します。
申請受付期間
令和6年9月30日(月) まで
※4月30日(火)までは、当初受付枠で受け付けましたが、5月1日以降は予算残額内で申請を受け付けています。
(8月15日時点で予算残額39万円)
事業実施期間
交付決定日から令和7年2月28日(金)
ただし、交付決定日以降で実施する事業が対象。交付決定前に契約・調査・施工したものは対象外となります。
補助対象者の要件
稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業者。
(令和5年12月31日以前から事業を営み、市税の未納がない方。市外に住所のある個人事業者、市外本社の法人は事前にご確認ください)
補助対象事業・補助額
補助対象事業 | 補助割合 | 補助上限 | 当初受付枠 |
---|---|---|---|
(1) 省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用 | 1/2 | 20万円 | 100万円 |
(2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 | 1/2 | 50万円 | 300万円 |
(3) 事業所のLED化に係る費用 | 1/3 | 20万円 | 200万円 |
1事業者毎に年度内(1)~(3)それぞれの補助上限が適用されます。
※ 国・県ほか公的支援を受けた事業の補助対象経費、自宅兼事務所である併用住宅などで光熱費の事業経費が明確でない事業所に係る経費は対象外です。
補助対象となる事業・補助額の例
(1)令和6年度の省エネ最適化診断を申込み(診断料10,450円~23,100円)
→ 補助申請し8月頃に診断を受診、1/2・5,000~11,000円補助(千円未満切捨)
※ 省エネルギーセンターの省エネ最適化診断は4月中旬に令和6年度受付開始予定
(2)令和5年度までに省エネ最適化診断を受けた射出成型機の改修を120万円で実施
→ 補助申請し、交付決定日以降の5月~来年2月までに改修を実施、1/2・上限の50万円補助
(3)空調設備を80万円で更新するために補助金を利用
→ 先ずはエネルギー管理士による報告書を依頼(10万円で依頼 → 1/2・5万円補助)
→ 予算残額がある場合は、省エネ診断実施以降に報告書を添え設備更新を申請、1/2・40万円補助
(4)工場の照明機器を50万円でLED化(省エネ最適化診断のないLED化事業)
→ 補助申請し交付決定日以降で改修を実施、1/3・16.6万円補助(千円未満切捨)
補助金の主な条件について
(1)補助金の申請後、交付決定を受けてから令和7年2月末までに診断、設備導入を実施してください。
(2)省エネルギー設備等の対象は、省エネ最適化診断等を受け導入効果がわかる改良・更新です。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けずに設備改修を検討される場合、メーカー等に対しエネルギー管理士によるエネルギー等削減に係る報告書の作成が受けられるか確認をお願いします。
(3)LED化事業は、省エネ最適化診断等に替えてエネルギーコストの削減効果を示してください。
申請方法
(1)窓口で申請
受付場所:市役所 本庁舎 2階 商工観光課 窓口
受付時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※正午から午後1時までを除く
(2)電子メールで申請
shoko@city.inazawa.aichi.jp へ必要書類を添付して送付
※受領確認のため、送付後必ず商工観光課へご連絡ください。
稲沢市役所商工観光課:0587-32-1332
申請時 提出書類
(1)交付申請書
(2)誓約書
(3)診断・計画作成に係る見積書または省エネ最適化診断等に係る申請書の写し(省エネルギー診断に限る。)
(4)省エネルギー診断の報告書(LED化事業を除く省エネルギー設備等に限る。)
(5)エネルギーコストの削減効果を示した事業(LED化事業に限る。)
(6)見積書の写し並びに導入する設備の内容、設置場所および現状を示す書類(省エネルギー設備等に限る。)
(7)決算書等事業の状況がわかる書類
(8)国、地方公共団体および公的機関の補助申請等の写し(国等の補助を受ける場合に限る。)
完了時 提出書類
(1)省エネ診断の場合
(1)補助事業完了報告書(下段の様式から提出)
(2)補助金交付請求書
※右上の日付は空欄でご提出ください
(3)診断結果等報告書
(4)領収書および補助対象経費の支払いが確認できるものの写し
(5)国、地方公共団体および公的機関の交付決定通知、または確定通知の写し(国等の補助を受ける場合に限る。)
(2)設備の更新・LEDの場合
(1)補助事業完了報告書(下段の様式から提出)
(2)補助金交付請求書
※右上の日付は空欄でご提出ください
(3)契約書、納品書等の写し
(4)施工中を示す写真、施工後の写真
※ 施工後の写真は、申請時の写真に対応させて施工箇所の全てがわかるよう提出をお願いします。
(5)領収書および補助対象経費の支払いが確認できるものの写し
(6)国、地方公共団体および公的機関の交付決定通知、または確定通知の写し(国等の補助を受ける場合に限る。)
※完了報告書提出後に施工現場を確認させていただき、補助金を交付させていただく場合がございます。