稲沢市カーボンニュートラル推進補助金

中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・導入および工場等のＬＥＤ化に係る費用の一部を補助します。

令和７年９月３０日(火) まで

※4月30日（水）までは、当初受付枠で受付し、5月1日以降は予算残額内で申請を受付します。

交付決定日から令和８年２月２８日(土)

ただし、交付決定日以降で実施する事業が対象。交付決定前に契約・調査・施工したものは対象外となります。

稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業者。
（令和６年12月31日以前から事業を営み、市税の未納がない方。市外に住所のある個人事業者、市外本社の法人は事前にご確認ください）

１事業者毎に年度内（１）～（３）それぞれの補助上限が適用されます。

※  国・県ほか公的支援を受けた事業の補助対象経費、自宅兼事務所である併用住宅などで光熱費の事業経費が明確でない事業所に係る経費は対象外です。

（１） 令和７年度に省エネ最適化診断を受診

1.  4月下旬以降で省エネルギーセンターに診断を申し込み
2.  診断の申請書を付けて市へ補助金を申請
3.  7月頃に診断を受診、診断料（10,450円～23,100円）を支払い
4.  診断結果を付けて市へ完了報告、1/2補助（補助額5,000～11,000円）

※省エネ最適化診断は、国が診断費用を支援し事業所全体の省エネプランを作成する事業で、他の国・県の補助制度の活用にも繋がるものです。

 （２）省エネ最適化診断を受けた射出成型機を改修

1. 令和６年度以前の省エネ最適化診断で射出成型機保温の改修提案を受ける
2. 見積を取得し現状の写真を付け補助金を申請（120万円で改修）
3. 交付決定後10月に改修を実施、12月に施工業者に費用を支払い
4. 改修中・改修後の写真を付け1月に完了報告、1/2補助・上限50万円補助

（３） 厨房の冷蔵庫を更新

1. エネルギー管理士による報告書が作成できないかメーカーに確認
2. 診断に係る見積を取り補助申請（8万円で依頼 → 1/2・4万円補助）
3. 交付決定後に診断を実施し、報告書、冷蔵庫の見積を付け補助申請（60万円）
   ＜報告書作成後に、設備導入申請の予算残額がある場合に限る＞
4. 冷蔵庫の入替えを実施、費用を支払い
5. 冷蔵庫の写真を添付し、完了報告、1/2・30万円補助

 （４）工場の照明機器を一部ＬＥＤ化

1. ＬＥＤ切替え工事に関し見積を徴取（50万円で工場の半分をＬＥＤ化）
2. エネルギー・ＣＯ2削減量の計算を、市ホームページの様式で確認
   ＜ＬＥＤ化のみ省エネ診断・報告書の提出は不要＞
3. 導入前後の計算書と見積、現状の写真を付け補助申請
4. 交付決定後にＬＥＤ工事を実施、費用を支払い
5. 施工中・施工後の写真を付けて完了報告、1/3・16.6万円補助
   ＜ＬＥＤ化補助上限は20万円のため、後年度予算化あれば残り半分を申請＞

(1) 補助申請後、5月1日以降で交付決定を受けてから令和8年2月末までに診断、設備導入を実施してください。
＜申請期限：令和7年9月30日(火)＞
※  条件・書類が揃っている場合、申請から１週間以内を目途に交付決定となります。

(2) (2) 省エネルギー設備等の対象は、(1) の診断等を受け導入効果がわかる改良・更新です。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けずに改良等を検討される場合、メーカー等に対し省エネクイック診断ほかエネルギー管理士等によるエネルギー・ＣＯ2排出量の削減報告書の作成が受けられるか確認をお願いします。

(3) (3) ＬＥＤ化事業は、(1) 省エネ診断等に替えてエネルギーコストの削減効果を示していただくことができます。市ホームページでも様式を公開しています。

(4) 4月30日(水)までの当初申請の受付期間は、(1)～(3)それぞれの当初受付枠で受け付け、5月1日(木)以降は、先着順に予算残額内で申請を受け付けます。１事業者毎に、年度内(1)～(3)の区分でそれぞれの補助上限が適用されます。

(1)窓口で申請
受付場所：市役所　本庁舎　2階　商工観光課　窓口
受付時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分　
※正午から午後１時までを除く

(2)電子メールで申請
shoko@city.inazawa.aichi.jp　へ必要書類を添付して送付
※受領確認のため、送付後必ず商工観光課へご連絡ください。
稲沢市役所商工観光課：0587-32-1332

（１）交付申請書

（２）誓約書

（３）診断・計画作成に係る見積書または省エネ最適化診断等に係る申請書の写し（省エネルギー診断に限る。）

（４）省エネルギー診断の報告書（ＬＥＤ化事業を除く省エネルギー設備等に限る。）

（５）エネルギーコストの削減効果を示した資料（ＬＥＤ化事業に限る。）
　　　※任意の様式または、下段に掲載のエネルギー削減量等計算表を添付。

（６）見積書の写し並びに導入する設備の内容、設置場所および現状を示す書類（省エネルギー設備等に限る。）

（７）決算書等事業の状況がわかる書類

（８）国、地方公共団体および公的機関の補助申請等の写し（国等の補助を受ける場合に限る。）

（１）補助事業完了報告書（下段の様式から提出）

（２）補助金交付請求書
　　　※右上の日付は空欄でご提出ください

（３）診断結果等報告書

（４）領収書および補助対象経費の支払いが確認できるものの写し

（５）国、地方公共団体および公的機関の交付決定通知、または確定通知の写し（国等の補助を受ける場合に限る。）

（１）補助事業完了報告書（下段の様式から提出）

（２）補助金交付請求書
　　　※右上の日付は空欄でご提出ください

（３）契約書、納品書等の写し

（４）施工中を示す写真、施工後の写真
　　　※ 施工後の写真は、申請時の写真に対応させて施工箇所の全てがわかるよう提出をお願いします。

（５）領収書および補助対象経費の支払いが確認できるものの写し

（６）国、地方公共団体および公的機関の交付決定通知、または確定通知の写し（国等の補助を受ける場合に限る。）

　　　※完了報告書提出後に施工現場を確認させていただき、補助金を交付させていただく場合がございます。