市税に関する証明書の交付申請＜課税課の窓口＞

市役所課税課（本庁舎1階）

月曜から金曜の平日　午前8時30分～午後5時15分（土日祝日、年末年始は休庁）

※法人の証明書を申請する場合、申請書または同意書(委任状)に社印の押印が必要です。
※地籍図、物件証明、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)、営業証明(法人)はどなたでも申請できます。本人確認書類や社印の押印は不要です。
※ご本人の住所が異動している場合は、その異動を確認できる書類を提示していただく場合があります。
※本人確認できるものの一覧は【証明書交付申請時における本人確認の実施】のページをご確認ください。

証明書1枚につき200円
※評価額通知書(土地・家屋)、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)は無料

本庁課税課、支所および市民センターの各窓口にてキャッシュレス決済をご利用いただけます。
詳しくは、【キャッシュレス決済について】のページをご確認ください。

• 「申請者」の欄は、窓口に来られるかたの住所、氏名、生年月日などを記入してください。
• 「どなたの証明ですか」の欄は、証明するかたの住所、氏名、生年月日を記入してください。
• 「関係」の欄は、窓口に見えたかたと証明するかたとの関係にチェックを入れてください。
• 「使用目的」の欄は、該当する項目にチェックを入れてください。
• 必要な証明書の番号または名称を○で囲み、必要となる年度・部数を記入してください。
• 固定資産関係の証明書を申請されるかたは、必要な場所を記入してください。

証明書の種類や使用目的などは【市税に関する証明の種類】のページをご確認ください。

1. 所得の申告(給与・年金等の支払報告)がないかたについては証明できません。
   申告の有無が分からない場合は、あらかじめ問い合わせてください。
2. 所得課税証明書は「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」を兼ねています。
   (高齢者インフルエンザ用等の手書きによる同一世帯員の非課税証明書は除く)
3. 所得課税証明書の「令和5年度」と「令和5年分」は異なるものを指します。
   （例1）「令和5年度の所得課税証明書」
   令和5年度の市県民税の税額と令和4年中(令和4年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの
   （例2）「令和5年分の所得課税証明書」
   令和6年度の市県民税の税額と令和5年中(令和5年1月～12月)の所得金額等が記載されたもの
4. 転出・転入されたかたについて、所得課税証明書は必ずしも現在住んでいる市区町村の役所で発行できるものではありません。
   必要とする証明書の年度の年の1月1日現在に住んでいた市区町村の役所に申請してください。
   (例)「令和6年度所得課税証明書」は令和6年1月1日現在に住んでいた市区町村の役所で申請
5. 納税証明書を申請する場合、納付後2週間を経過していない場合は、申請時に納付確認がとれないことがありますので、領収書または口座振替の場合は記帳後の通帳をご持参ください。