セーフティネット保証5認定
- [更新日：]
- ID:5949
セーフティネット保証5号認定（業況の悪化している業種（全国的））
全国的に業況の悪化している業種（経済産業大臣が指定する業種）に属する中小企業者を支援するための措置です。
令和6年12月1日からのセーフティネット5号の変更点は下記のとおりです。
(1)売上高要件において指定業種と非指定業種の両方を営んでいる事業者の申請方法が統一されます。
(2)前年との比較となり、コロナ前との比較が不可となりました。
(3)個社ではどうすることもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加によって利益率の減少が生じている場合、利益率要件での申請ができるようになりました。
セーフティネット5号概要
業況の悪化している業種の中小企業者を支援するための保証制度です。対象となる業種は指定業種として中小企業庁が原則3ヶ月毎に発表しています。
(イ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している中小企業者。
(ロ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格等の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。
(ハ)国の指定を受けた業種に属する事業を営み、行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比較して20％以上減少していること。
※(ロ)および(ハ)で申請する場合は、事前にご相談ください。
指定業種の確認について
5号認定は、指定業種に属することが条件となっております。
現在営んでいる事業が何業に該当するかの確認方法は、中小企業庁のホームページの指定業種の検索方法に記載されていますので、ご確認ください。
不明な場合はご相談ください。
申請について
申請は窓口にて午前9時から午後5時まで（正午から午後1時を除く）受け付けしております。
正午から午後1時までは、担当者不在のため申請の受付・相談を行いませんのでご注意ください。
窓口への提出のほか、郵送、電子メールまたはファクスでの申請も可能です。
ただし、認定書の受け取りは、窓口へお越しいただくか、郵送の場合は返信用封筒に切手を貼って同封してください。
メールアドレス：chusho@city.inazawa.aichi.jp
ファクス番号：0587-32-1240
※電子メールまたはファクスで送付された方は、念のためお電話ください。
申請に必要な書類については、チェックリストに記載がありますので、ご確認ください。
必要書類
1 認定申請書 ※様式は下段の申請書様式からダウンロードのうえ、ご提出ください。
2 セーフティネットの認定申請に係る売上高等書申告書
※1 最近3カ月の売上高は申請月の前月を含む3か月が原則となります。
（例 申請月が12月→9月、10月、11月で比較）
※2 前月がやむを得ず未集計の場合については、最大3か月前を直近月として遡ることができます。
（例 申請月が12月→6月、7月、8月で比較が可能）
2 セーフティネットの認定申請に係る売上高等申告書
売上高等申告書 タブごとに計算方法が異なるため、申請の様式に合わせてご提出ください。
3 直近の決算書（法人）または確定申告書（個人）のうち下記のもの。
法人 → ・貸借対照表 ・損益計算書
個人 → ・確定申告書B第一表 ・青色申告決算書(白色申告の方は白色申告収支内訳書)
4 申請者の業種が証明、確認できる書類
法人 → 「履歴事項全部証明書」の写し,法人事業概況説明書など
個人 → 「確定申告書」（職業および事業所所在地が明記されたページ）
5 委任状（金融機関に申請手続きを委任される方のみ。）
その他、申請に必要な書類や注意点等の詳しくは、チェックリストに記載してありますので、必ずご確認ください。
委任状
委任状（PDF形式）※申請者、受任者である金融機関の押印は不要ですが、受任者欄（金融機関名・支店名）の記載については、原則としてゴム印を使用してください。
セーフティネット5号チェックリストはこちら
申請書様式
【売上高で比較する場合は下記の様式】
- 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式イー1）
- 指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式イー2）
- 業歴1年1か月未満で指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式イー3）
- 業歴1年1か月未満で指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式イー4）
(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式イー1）
最近3か月間の指定業種の売上高等と前年同期の指定業種の売上高等で比較して5％以上減少していること。
申請書 様式イー1
認定申請書イ‐1（ワード形式）(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式イー2）
最近3か月の指定業種の事業の売上高が事業全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、事業全体と指定業種の事業のそれぞれの最近3か月の売上高が、前年同期と比較して5％以上減少していること。
申請書 様式イー2
(3)業歴1年1か月未満で指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式イー3）
最近1か月の指定業種の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。
（例 申請月が12月の場合 最近1か月→11月 その直前の3か月の月平均売上高→8月、9月、10月の平均）
申請書 様式イー3
（4）業歴1年1か月未満で指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式イー4）
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
申請書 様式イー4
【原油高で比較する場合は、下記の様式】
5.指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式ロー1）
6.指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式ロー2）
※こちらの様式で提出される方は事前にご相談ください。
(5)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式ロー1）
指定事業を行っており、
（1）最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
（2）最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
（3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
申請書 様式ロー1
（6）指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式ロー2）
指定事業と非指定事業を行っており、
(1)最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上
(2)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
(3)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
(4)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
申請書 様式ロー2
【利益率で比較する場合は、下記の様式】
7.指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式ハー1）
8.指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式ハー2）
※こちらの様式で提出される方は事前にご相談ください。
（7）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合（様式ハー1）
指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
申請書 様式ハー1
（8）指定業種と非指定業種を営んでいる場合（様式ハー2）
最近3か月における指定業種の売上高が事業全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、事業全体と指定業種の事業のそれぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること
申請書 様式ハー2
信用保証料の補助について
稲沢市の認定を受けセーフティネット保証の融資を受ける際に必要な信用保証料の一部を補助しています。
詳しくは、下記のページをご確認ください。