「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（食料品特別加算）」を活用した事業について（令和8年4月2日受付）

食料品の物価高騰に対する特別加算枠について、政府は、速やかに受け取りできるように現金振込を推奨しているのに、いなペイ（電子商品券）にしたのはなぜか。また、紙の商品券を利用できるのに3ヶ月待たなければならないのはなぜか。最後に、政府は3万円程度の給付を表明しているが、なぜ4000円になったのか。

『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した事業のうち、食料品特別加算を活用した事業については、当初、国においても1人あたり3,000円分のお米券の配布等の案があくまでも一例として示されていましたが、本市においては1人あたり4,000円分の「いなPAY食料品支援ポイント」または「食料品支援チケット」で給付することといたしました。市民の皆さんにも利用が拡がっている「いなPAY」アプリを活用することで速やかな給付を行うと共に、市内経済循環を促進し地域経済の活性化を図るためです。
「いなPAY食料品支援ポイント」は、ご家族等のスマートフォンでチャージすることも可能ですが、スマートフォンの操作に不慣れな方に対しては、稲沢市役所商工観光課窓口での案内に加え、令和8年4月25日（土）および26日（日）に市内商業施設において個別説明会を開催し、サポートを予定しております。
その上で、いなPAY食料品支援ポイントの利用ができない方への対応として、食料品支援チケット（紙商品券）を配布しますが、これらについては「いなPAY食料品支援ポイント」のチャージ期間後に印刷、発送などが必要となることから、お時間をいただくものです。
政府の3万円給付に関するお問い合わせについては、国からの案内がないことから、内容が確認できないため、詳しい内容はわかりかねます。なお、本市における物価高騰対策としては、「いなPAY食料品支援ポイント事業」以外にも事業を実施しております。詳しくは市ホームページ（https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000005139.html　ページID：5139）をご覧ください。

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