第25回市政世論調査　調査結果に基づく活用

情報を得る媒体として「広報いなざわ」を利用する方が各世代で高い結果となりました。
この調査結果を踏まえ、これまで以上に掲載する情報を精査するほか、写真やイラストなどを有効に活用し、分かりやすくまとめていくことで、見やすく読みやすい広報紙の作成に努めていきます。
また、ホームページやSNSにつきましても、調査結果を参考にして、すべての世代に分かりやすく情報を発信できるよう取り組んでいきます。

平成31年4月から実証実験を開始した事業ですが、今回の調査でまだ周知が足りていないという結果となりました。
今後も引き続き、広報やHP、出前講座などでの周知に努めていきます。

「第4次稲沢市地域福祉計画・地域福祉活動計画」における3つの目標指標の評価指標として活用し、達成状況を確認しました。
この結果を踏まえ、自助・共助・公助の各取り組みを推進し「地域のみんなでつくる、安心して暮らせるまち」となるよう地域共生社会の実現を進めていきます。

今回の結果から、スマートフォンを活用した情報の発信には一定数の需要が見込まれることが分かりました。
市では令和2年12月14日より、ごみ分別ガイドの機能を有したAIチャットボットが稼働しており、今後はAIチャットボットの精度、機能性の違いなどの情報を踏まえた上で、ごみ分別アプリの必要性について再度検討し、導入の可否を見極めていきます。

全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されてから10年以上が経過するため、「設置率の低い地域をターゲットにした広報」「定期的な点検の実施」「設置から10年以上経過した住宅用火災警報器の更新」を推進していきます。

第2期水道ビジョンで示されている目標の実現方策である「水質管理体制の充実と対策の実施」および「情報発信」における達成度の検証に活用しています。
また、水道水を飲料水として使っていただけるよう、消費生活展などで市販されている水と水道水との飲み比べなどのイベントや「いなざわの水」ペットボトルの配布などを通じて、水道水のおいしさと安全性のPRを行っており、その効果の検証に活用しています。

いきいきいなざわ・健康21（2次）計画中の評価指標として活用し、達成状況を確認しました。
2023年度の最終評価までに、事業を推進しながら目標へ近づけていきます。

50代以上の利用者が多いという結果となりました。50代以上の利用者のニーズにあった、在宅療養の患者さんのための訪問看護ステーションの設置やレスパイト入院の受入などのサービスの提供を進めていきます。
また、多くの方に利用してもらえるよう、「病院まつり」や「公開講座」「健康教室」などの催しやホームページの充実などを行い、市民病院の周知に努めていきます。
待ち時間が長いというご意見に対しては、外来待合にデジタルサイネージ（電子看板）を設置しており、病院や医療に関する有益な情報を提供することで患者さんの負担の軽減となるよう引き続き取り組んでいきます。