個人情報保護制度

あなたの個人情報を守ります。そして、あなただけにお見せします。

現代の情報化社会では、さまざまな情報を簡単に集めたり、利用することができます。日常生活が便利になる一方で、個人情報の流出などによる権利利益の侵害の可能性も増大してきています。
市では、個人の権利や利益を保護するために、法の規定に基づき、市が保有する皆さんの個人情報を適正に取り扱います。

個人情報とは氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、家族状況、所得、財産など、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいいます。
また、個人情報の中で個人番号(マイナンバー)をその内容に含んだものを、特定個人情報といいます。

市では、個人情報を次のように取り扱います。

個人情報を収集するときは、使用目的を明らかにし、必要最小限の情報だけを収集します。

収集した目的以外に個人情報を利用したり、外部へ提供したりしません。

市の職員や委託業者などは、知り得た個人情報を正当な理由もなく他人に知らせたり、不当な目的に使用しません。

• 市の機関は、個人情報ファイルを保有する場合は、個人の数が1,000未満のものなど一定の場合を除き、あらかじめ市長に対し、ファイルの名称、利用目的、記録項目等を届け出なければなりません。
• 市長は、届出があったファイルについて、原則として、ファイルの名称、利用目的、記録項目等所定事項を記載した個人情報ファイル簿を作成します。
• 作成した個人情報ファイル簿は、各課窓口や総務課窓口、市ホームページで閲覧できます。

• 自分に関する情報について、本人と法定代理人のほか任意代理人も情報の開示の請求をできます。

• 開示された個人情報に誤りがある場合は、事実を証明できる資料等により訂正を請求できます。
• 市が保有する個人情報について、その収集、利用、管理などが条例の規定に違反しているときは、利用の停止を請求できます。

• 請求、閲覧などの窓口は、個人情報を保有する各課窓口で行います。

• 保有個人情報開示請求書
• 請求者本人であることを証明するもの（運転免許証、個人番号カードなど）が必要です。

• 保有個人情報開示請求書
• 請求者本人であることを証明するもの（運転免許証、個人番号カードなど）に加えて、戸籍謄本など法定代理人であることを証明するものが必要です。

• 保有個人情報開示請求書
• 請求者本人であることを証明するもの（運転免許証、個人番号カードなど）に加えて、委任状のほか、委任状に押印された印鑑に係る印鑑登録証明書または委任者の運転免許証や個人番号カードなどが必要です。

• 自己情報の開示・不開示の決定は、請求した日から15日以内に決定します。やむを得ない理由等がある場合は、決定の期間を延長することもあります。
• 決定に不服のある場合は、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に審査請求をすることができます。

• 自己情報の開示は、原則として行政文書の原本を閲覧していただきます。
• その写しの交付も行います。
• 開示するときは、本人であることを証明するもの(免許証など)が必要です。

• 閲覧は無料です。
• 写しを希望されるときは、手数料は実費負担となります。

• 公開状況は市役所市民ホールに設置されている行政情報コーナーでも閲覧できますので、ご利用ください。