自主防災組織活動マニュアル（ひな型）

行政区ごとに設置されている自主防災組織（自主防災会）についての概要、組織体制、平常時・災害時の活動内容などを記載したマニュアルです。

防災対策の基本は、自助（住民ひとりひとりが自分の生命・財産は自分で守る）、共助（地域住民が連携して地域の安全はみんなで守る）、公助（行政が災害に強い地域の基盤整備を進める）の3つであると言われており、これらが上手く連携することで、防災対策は効果を発揮することができます。

平成7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災以前は、「防災は行政の仕事」、「官と民の間には一線がある」と言われていました。しかし、阪神・淡路大震災クラスの大規模な災害が発生すると、交通の阻害や同時多発する火災への対応から、公的な防災関係機関の活動能力は著しく低下します。
実際、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じ込められた人のうち、約95％は自力または家族や隣人に救助され、消防などの公的機関に助けられたのは、わずか1．7％だったというデータがあります。
災害が大きくなるほど、被災者数は膨大になり、情報は錯綜し、道路や橋梁などの公共施設が被害を受けるため、防災機関などの適切で迅速な対応は困難となります。

このため、発災直後の人命救助や初期消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。ここに自主防災組織の必要性があります。

以下に掲載されているマニュアル（ひな型）を参考にし、各自主防災組織で自主防災活動マニュアルを作成していただき、自主防災活動に活かしていただけますと幸いです。

※以下の「自主防災活動マニュアル（ひな型）」のデータをダウンロードし、各自主防災組織の実情に合わせた内容に編集するなど、ご自由にご活用ください。