市税に関する証明書の交付申請＜支所の窓口＞
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令和８年９月２４日（木）より「標準準拠システム」へ移行するため、証明書の一部廃止・変更を予定しております。これに伴い、税務証明書交付申請書を新様式へ変更いたします。
つきましては、郵送申請および開庁時間外受け取りの取扱いや固定資産税の証明書等に変更点がありますので、下記のファイルをご確認の上、お手続きいただきますようお願いいたします。
システム移行に伴う税務証明書の郵送・時間外受取のご案内について (PDF形式、3.83MB)市税に関する3種類の証明書（課税証明書など）のオンライン申請を始めました。※申請者ご本人の証明書に限ります。
例年、6月は窓口が大変混雑します。窓口にお越しいただく必要のない、オンラインや郵送での申請もご利用ください。
【オンラインでの申請方法】
【郵送での申請方法】
交付窓口
- 祖父江支所
- 平和支所
交付時間
月曜から金曜の平日 午前9時00分から午後5時00分まで（土日祝日、年末年始は休庁）
申請に必要なもの
| 申請者 | 必要なもの |
|---|---|
| 本人または市内在住の同一世帯の親族 | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） |
| 代理人 | 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 同意書(委任状) ※本人自署または記名・押印したもの、スタンプ印不可 |
| 相続人 | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 相続人であることの確認ができる書類（戸籍謄本およびその附票など） |
| その他 | 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） 証明書の請求権を有することが確認できる書類 |
※法人の証明書を申請する場合、申請書または同意書(委任状)に社印の押印が必要です。
※地籍図、軽自動車税納税証明書(継続検査用)、営業証明(法人)はどなたでも申請できます。本人確認書類や社印の押印は不要です。
※ご本人の住所が異動している場合は、その異動を確認できる書類を提示していただく場合があります。
※本人確認できるものの一覧は【証明書交付申請時における本人確認の実施】のページをご確認ください。
手数料
証明書1枚につき200円
※軽自動車税納税証明書（継続検査用）は無料
本庁課税課、支所および市民センターの各窓口にてキャッシュレス決済をご利用いただけます。
詳しくは、【キャッシュレス決済について】のページをご確認ください。
申請書様式・同意書【A4サイズの紙にプリントしてお使いください。】
税務証明書交付申請書(エクセル形式、40.86KB)申請書の記入要領
- 「申請者」の欄は、窓口に来られるかたの住所、氏名、生年月日などを記入してください。
- 「どなたの証明ですか」の欄は、証明するかたの住所、氏名、生年月日を記入してください。
- 「関係」の欄は、窓口に見えたかたと証明するかたとの関係にチェックを入れてください。
- 「使用目的」の欄は、該当する項目にチェックを入れてください。
- 必要な証明書の番号または名称を○で囲み、必要となる年度・部数を記入してください。
- 固定資産関係の証明書を申請されるかたは、必要な場所を記入してください。
申請できる証明書の種類
| 名称 | 主な使用目的 | 手数料 | 本人確認 ※1 |
|---|---|---|---|
| 地籍図 | 車庫証明、建築確認申請 | 1枚200円 | ー |
| 固定資産(土地・家屋)評価証明 ＜課税標準額なし・税額なし＞ | 融資、保証人、訴訟物の価額算定 | 1枚200円 | ○ |
| 固定資産(土地・家屋)公課証明 ＜課税標準額あり・税額あり＞ | 相続税申告、贈与税申告 | 1枚200円 | ○ |
| 名寄帳兼（補充）課税台帳 | 課税内容の確認 | 1枚200円 | ○ |
| 課税証明・非課税証明 ※2,3,4,5 | 融資、扶養認定、児童手当 | 1枚200円 | ○ |
| 非課税世帯証明 | 高齢者インフルエンザ | 1枚200円 | ○ |
| 納税証明 ※6,7 ＜市県民税、固定資産税、法人市民税、国民健康保険税など＞ | 融資、入札指名参加 | 1枚200円 | ○ |
| 納税証明／軽自動車税(継続検査用) ※7 | 車検 | 無料 | ー |
| 営業証明(法人) | 社用車登録、車検 | 1枚200円 | ○ |
| その他 無資産証明 | 開発許可申請、融資 | 1枚200円 | ○ |
| その他 完納証明 ※7 | 融資、入札指名参加 | 1枚200円 | ○ |
※1 本人確認の欄に○がある証明書については、申請されるかたの本人確認をいたします。
また、本人および市内在住の同一世帯の親族のかた以外が申請する場合は、本人からの同意書、委任状または申請資格の確認ができる書類が必要です。
※2 所得の申告(給与・年金等の支払報告)がないかたについては証明できません。
申告の有無が分からない場合は、あらかじめ問い合わせてください。
※3 課税証明書は「所得証明書」「課税証明書」を兼ねています。
※4 課税証明書の「令和7年度」と「令和7年分」は異なるものを指します。
（例1）「令和7年度の課税証明書」
令和7年度の市県民税の税額と令和6年中(令和6年1月から12月まで)の所得金額等が記載されたもの
（例2）「令和7年分の課税証明書」
令和8年度の市県民税の税額と令和7年中(令和7年1月から12月まで)の所得金額等が記載されたもの
※5 転出・転入されたかたについて、課税証明書は必ずしも現在住んでいる市区町村の役所で発行できるものではありません。
必要とする証明書の年度の年の1月1日現在に住んでいた市区町村の役所に申請してください。
（例）「令和8年度課税証明書」は令和8年1月1日現在に住んでいた市区町村の役所で申請
※6 納税証明書は最新年度と過去3年度まで証明できます。（「納税証明書 軽自動車税（継続検査用）」は除く。）
ただし、稲沢市で課税していない場合は証明できません。
※7 納税証明書を申請する際、納付後2週間を経過していない場合は、申請時に納付確認がとれないことがありますので、領収書または口座振替の場合は記帳後の通帳をご持参ください。
問合先
- 市役所課税課 電話：0587-32-1193（ダイヤルイン）
- 祖父江支所 電話：0587-97-2121
- 平和支所 電話：0567-46-1111
ほかの申請方法は【税の証明】のページからご覧ください。