市税に関する証明書の交付申請<市民センターの窓口>
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市税に関する3種類の証明書(所得課税証明書など)のオンライン申請を始めました。※申請者ご本人の証明書に限ります。
例年、6月は窓口が大変混雑します。窓口にお越しいただく必要のない、オンラインや郵送での申請もご利用ください。
【オンラインでの申請方法】
【郵送での申請方法】

交付窓口
稲沢市内にある各市民センター【市民センターの施設案内ページ】
- 明治市民センター
- 千代田市民センター
- 大里西市民センター
- 大里東市民センター
- 下津市民センター
- 小正市民センター
- 稲沢市民センター

交付時間
月曜から金曜の平日 午前8時30分~午後5時15分(土日祝日、年末年始は休庁)

申請に必要なもの
申請者 | 必要なもの |
---|---|
本人または市内在住の同一世帯の親族 | 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など) |
代理人 | ・代理人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など) ・同意書(委任状) ※本人自署または記名・押印したもの、スタンプ印不可 |
相続人 | ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など) ・相続人であることの確認ができる書類(戸籍謄本およびその附票など) |
その他 | ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など) ・証明書の請求権を有することが確認できる書類 |
※法人の証明書を申請する場合、申請書または同意書(委任状)に社印の押印が必要です。
※物件証明、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)、営業証明(法人)はどなたでも申請できます。本人確認書類や社印の押印は不要です。
※ご本人の住所が異動している場合は、その異動を確認できる書類を提示していただく場合があります。
※本人確認できるものの一覧は【証明書交付申請時における本人確認の実施】のページをご確認ください。

手数料
証明書1枚につき200円
※評価額通知書(土地・家屋)、軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)は無料
本庁課税課、支所および市民センターの各窓口にてキャッシュレス決済をご利用いただけます。
詳しくは、【キャッシュレス決済について】のページをご確認ください。
申請書様式・同意書【A4サイズの紙にプリントしてお使いください。】

申請書の記入要領
- 「窓口にみえたあなたの」の欄は、窓口に来られるかたの住所、氏名、生年月日などを記入してください。
- 「どなたの証明ですか」の欄は、証明するかたの住所、氏名、生年月日を記入してください。
- 「あなたとの関係は」の欄は、窓口に見えたかたと証明するかたとの関係の番号を○で囲んでください。
- 「使用目的」の欄は、該当する項目に○を囲んでください。
- 必要な証明書の番号または名称を○で囲み、必要となる年度・部数を記入してください。
- 固定資産関係の証明書を申請されるかたは、必要な場所を記入してください。

申請できる証明書の種類
名称 | 主な使用目的 | 手数料 | 本人確認 ※1 |
---|---|---|---|
物件証明(土地・家屋) | 物件確認、建築確認申請 | 1枚200円 | ー |
登録事項証明(土地・家屋) | 車庫証明、農地転用 | 1枚200円 | ○ |
固定資産評価証明(土地・家屋) <税額なし> | 融資、保証人、訴訟物の価額算定 | 1枚200円 | ○ |
固定資産公課証明(土地・家屋) <課税標準額あり・税額あり> | 相続税申告、贈与税申告 | 1枚200円 | ○ |
固定資産評価額通知書(土地・家屋) | 所有権保存、移転登記 | 無料 | ○ |
所得課税証明 ※2~5 | 融資、扶養認定、児童手当 | 1枚200円 | ○ |
非課税証明 | 高齢者インフルエンザ | 1枚200円 | ○ |
納税証明 ※6 <市県民税、固定資産税、法人市民税、国民健康保険税など> | 融資、入札指名参加 | 1枚200円 | ○ |
納税証明/軽自動車税(継続検査用) ※6 | 車検 | 無料 | ー |
営業証明(法人) | 社用車登録、車検 | 1枚200円 | ー |
その他 無資産証明 | 開発許可申請、融資 | 1枚200円 | ○ |
その他 未納税額のない証明 ※6 | 融資、入札指名参加 | 1枚200円 | ○ |
※1 本人確認の欄に○がある証明書については、申請されるかたの本人確認をいたします。
また、本人および市内在住の同一世帯の親族のかた以外が申請する場合は、本人からの同意書、委任状または申請資格の確認ができる書類が必要です。
※2 所得の申告(給与・年金等の支払報告)がないかたについては証明できません。
申告の有無が分からない場合は、あらかじめ問い合わせてください。
※3 所得課税証明書は「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」を兼ねています。
(高齢者インフルエンザ用等の手書きによる同一世帯員の非課税証明書は除く)
※4 所得課税証明書の「令和5年度」と「令和5年分」は異なるものを指します。
(例1)「令和5年度の所得課税証明書」
令和5年度の市県民税の税額と令和4年中(令和4年1月~12月)の所得金額等が記載されたもの
(例2)「令和5年分の所得課税証明書」
令和6年度の市県民税の税額と令和5年中(令和5年1月~12月)の所得金額等が記載されたもの
※5 転出・転入されたかたについて、所得課税証明書は必ずしも現在住んでいる市区町村の役所で発行できるものではありません。
必要とする証明書の年度の年の1月1日現在に住んでいた市区町村の役所に申請してください。
(例)「令和6年度所得課税証明書」は令和6年1月1日現在に住んでいた市区町村の役所で申請
※6 納税証明書を申請する際、納付後2週間を経過していない場合は、申請時に納付確認がとれないことがありますので、領収書または口座振替の場合は記帳後の通帳をご持参ください。

問合先
- 市役所課税課 電話:0587-32-1193(ダイヤルイン)
- 明治市民センター 電話:0587-36-1074
- 千代田市民センター 電話:0587-36-2305
- 大里西市民センター 電話:0587-32-2001
- 大里東市民センター 電話:0587-23-7770
- 下津市民センター 電話:0587-23-0771
- 小正市民センター 電話:0587-21-8000
- 稲沢市民センター 電話:0587-24-1810
ほかの申請方法は【税の証明】のページからご覧ください。