建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）

2025年4月以降に工事着手する原則すべての新築・増改築について、省エネ基準適合が義務付けられます。増改築の場合、増改築を行う部分が省エネ基準に適合する必要があります。

認定制度等の詳細につきましては、下記のページをご覧ください。

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なお、稲沢市は限定特定行政庁のため、建築基準法施行令第148条第1項第一号または第二号の建築物についてのみ所管します。その他の建築物は愛知県建築局建築指導課となります。