「災害発生直後、公助は役に立ちません」と言われましたが、無責任ではありませんか

災害発生時、市や消防署等の公的な防災関係機関は、全力で災害対応を行います。
しかしながら、自然災害の中でも大規模地震では、道路・電気・ガス・水道などのライフラインの寸断や同時多発する火災への対応のため、発生直後の公的な防災関係機関の活動は著しく制限されます。
実際、阪神淡路大震災の被災地では、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、約98％の方が自力または家族や隣人などに救助され、救助隊(公助)に救助された人は、わずか1.7％に過ぎませんでした。(社団法人日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」より)
これらのことからも、災害発生直後、公助が期待できないことは明白です。
発災直後の人命救助・初期消火活動など、初動段階においては各家庭における日頃の備え(自助)と近隣住民による地域の活動(共助)が多くの命と財産を救います。
そのためにも、「災害発生時には行政機関が何とかしてくれる…」という考えを捨て、「災害時には自分で何とかする」、「災害時にはみんなで協力し合う」という考えをもって日頃の備えを行ってください。