稲沢市民病院のあり方検討委員会からの答申内容に関する説明会

近年の物価高騰や人件費の増加により、全国的に公立病院を取り巻く環境は急速に厳しさを増しており、稲沢市民病院への市からの財政支援(繰出金)についても、これまで以上の支援を行わないと病院の運営ができなくなる事態が懸念されます。

市の財政状況が厳しい中、稲沢市民病院への財政支援が増加し続けると、福祉や教育など他の市民サービスに影響を及ぼすおそれがあることから、持続可能な地域医療体制と健全な財政を両立させるため、市民病院のあり方について検討を進めていく必要があります。

市は、市財政への影響を抑えながら将来にわたって地域医療を守り抜くため、外部有識者を中心とした「稲沢市民病院のあり方検討委員会」を設置しました。

令和8年4月から9月にかけて、稲沢市民病院のあり方について専門的かつ客観的な視点から議論を重ねました。

あり方検討委員会における結論として、令和8年9月25日(金曜)に稲沢市長へ「指定管理者制度の導入が有効である」との答申が手渡されました。

あり方検討委員会の検討経過と答申内容について、地域の皆さんへの説明会を下記の通り開催します。

日時：令和8年11月6日(金曜)、11月7日(土曜)　

　　　午後6時から午後7時30分　　※両日とも同じ内容です

会場：勤労福祉会館多目的ホール　〒492-8268　稲沢市朝府町5-1

定員：各回50人程度(先着)

受付：午後5時40分から会場にて受付を行います(事前申込不要)