システム標準化移行作業に伴うテストデータの誤送信について（お詫び）

　今回、標準準拠システム（住民記録システム）への移行作業に伴う連携テストにおいて、住民記録に関連するテストデータ217件が住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」といいます。）へ誤って送信される事案が発生しました。

　この誤送信により、一部の方のマイナンバーカードおよび電子証明書が利用できない状態となったほか、他市町村に誤った通知が送信されたことが判明しました。

　対象となった皆さま、関係市町の皆さまに、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

　対象となった方には市から個別にご連絡し、事情をご説明するとともに、利用再開に必要な手続きを速やかに進めてまいります。

　標準準拠システムへの移行作業の一環として、法務省端末との連携テストを実施しました。

　その際、本システム委託事業者が、サーバ上に格納されていた住民記録システム関連のテストデータ217件の削除を失念したことにより、別の連携テストを実施した際に、当該テストデータが住基ネットへ誤って送信されてしまいました。

　令和8年9月24日の標準準拠システム本稼働後、市職員がデータの確認作業を行っていたところ、テストデータが残存していることを確認しました。

　速やかにテストデータの内容、誤送信による影響範囲および該当者などについて、委託事業者とともに詳細な調査を行いました。

　令和8年１０月１３日現在、次の影響を確認しています。

＊上記以外は重複テストデータおよび影響なしのデータとなります

(1)マイナンバーカードが失効された方

　当該カードを本人確認書類や各種サービスに利用できなくなります。

(2)利用者証明用電子証明書が失効された方

　マイナポータルへのログイン、証明書のコンビニ交付、マイナ保険証などにおいて本人であることを証明するために使用されます。失効した場合、これらのサービスの一部が利用できなくなります。

(3)署名用電子証明書が失効された方

　e-Taxによる確定申告、ふるさと納税に関するオンライン手続など、電子文書を作成・送信する際に使用されます。失効した場合、電子署名を必要とする手続が利用できなくなります。

　マイナンバーカードまたは電子証明書が失効した方には、市から個別にご連絡し、経緯をご説明いたします。また、対象となった方のご都合を確認し、再利用に必要な手続きを行います。

　※不審な連絡にご注意ください

　　今回の事案に関して、市から暗証番号を電話、電子メールまたは訪問前にお尋ねすることはありませんのでご注意ください。

　住民基本台帳法第19条第1項に基づく通知および転入済通知を誤送信した関係市町に対しては、事案を連絡するとともに誤送信したデータの修正を依頼しました。

　現時点で、誤送信されたデータが住基ネットおよび関係する行政機関のシステム以外へ流出した事実は確認されていません。

　今回の事案を重く受け止め、次の対策を講じ、再発防止を徹底します。

（1）テスト終了時のデータ確認手順の徹底

　本番環境に連携データを作成する必要性があるテストを実施する場合は、確認テスト終了時に、テストで作成したデータだけでなく他に不要なデータが残存していないかの確認を徹底するとともに、委託業者と市の双方で確認するよう徹底します。

（2）テストによるシステムへの影響範囲の確認の徹底

　連携データを作成するテストを実施する際には、テスト対象となるシステムだけでなく、他のシステムへの影響についても確認するよう徹底します。

 (3) 委託事業者に対する管理の強化

　委託事業者に対して、今回の事案の原因分析と改善報告を求めるとともに、作業計画、実施状況および確認結果に対する市の点検を強化します。