事業承継支援に関する連携協定（稲沢市・稲沢商工会議所・祖父江町商工会・平和町商工会・株式会社日本政策金融公庫一宮支店）

稲沢市のみならず、全国的に中小企業経営者の高齢化が進んでいます。高齢に伴う後継者の不在が近年増加する中小企業の廃業の要因の一つとなっています。このままでは地域経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があります。また、事業の承継が完了するまでには相当の期間を要することから、早期の対応が求められています。

稲沢市、稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会、株式会社日本政策金融公庫一宮支店の5者が相互に連携し、市内事業者等の事業承継に係る支援を行うことにより、地域経済活力の持続的な発展および雇用の維持・創出を図ることを目的としています。

令和8年9月11日（金）、稲沢市役所にて、加藤市長、稲沢商工会議所　池戸賢治会頭、祖父江町商工会　澄川隆昭会長、平和町商工会　水谷光宏会長、株式会社日本政策金融公庫一宮支店　加藤靖人支店長の5者が署名を行い、「事業承継支援に関する連携協定」を締結しました。

1. 稲沢市内の事業者に対する経営相談、潜在的なニーズの掘り起こし、情報提供および事業継続に関する支援
2. 稲沢市内の事業者と後継希望者とのマッチングおよび円滑な事業承継に関する支援
3. 後継者希望者に対する創業・第二創業に関する各種情報の提供および経営ノウハウ等の習得支援
4. 事業承継および創業に関わる資金調達に関する支援