体育振興事業に係る交付金制度および運営方法の見直しについて（令和8年4月19日、4月22日受付）

現在、わが地区において実施されている体育振興事業につきまして、現行の制度および運営方法が地域の実情と大きく乖離しており、持続が困難な状況となっているため、下記のとおり見直しを要望いたします。
（1）体育振興会交付金の交付要件（イベント実施回数等）の見直し
（2）地域住民の参加について、実質的な強制とならない運用の徹底
（3）将来的な制度のあり方（廃止または代替制度への移行を含む）の検討
地域活動は本来、住民の自発的な参加によって成り立つものであり、持続可能であることが重要であると考えます。現状の制度のままでは、担い手の減少により、将来的に事業の継続自体が困難となることが懸念されます。

（1）体育振興会事業費補助金の交付要件の見直しについて
体育振興事業の負担軽減につきましては、現時点での見直しは検討しておりませんが、これまでも各地区の方からご意見をいただいており、直近では、令和6年度に補助金の交付に係る要件について見直しを行っております。
まずは、地区の状況に応じた持続可能な活動の在り方について、地区の中で御協議いただきますようお願いします。
なお、令和6年度の見直し内容は以下のとおりです。
「運動会6種目以上およびスポーツレクリエーション3種目以上実施」から「体育振興事業を4種目以上実施（内1種目は運動会、ウォーキング大会などの全地区民を対象とした事業の実施）」
（2）地域住民の参加について、実質的な強制とならない運用の徹底について
地区体育振興会は地区住民の健康とコミュニケーション増進を目的とした自主的な活動ですので、地区の中で御協議いただきますようお願いします。
（3）将来的な制度のあり方の検討について
毎年1回、隔年2回に各体育振興会の意見交換も兼ねて、体育振興会会長会および事務取扱説明会を開催しており、引き続き、各地区の状況を踏まえて検討してまいります。
今後とも地区体育振興会への御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

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