都市公園整備事業

社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3年から5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業などを記載した計画（社会資本総合整備計画）を作成する必要があります。
また、これにより事業を実施した場合には、実現状況などについて評価（必要に応じて中間評価）を行い、これを公表することとなっています。

社会資本整備総合交付金制度の詳細については、下記のページをご覧ください。

令和8年度から令和11年度まで

令和8年度から令和12年度まで

市では公園施設のストックマネジメントにおいて、経済性のみを追求することなく、遊具等の利用者の安全確保を最優先する必要があります。そのため、施設の機能ごとに目標とすべき維持管理水準を設定しながら、施設の維持保全とライフサイクルコストの縮減を目指す「稲沢市公園施設長寿命化計画」を策定しました。