令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

介護保険料は、市民税の税額決定後の毎年7月に算定し、本人や世帯員の市民税課税状況や、本人の合計所得金額などによって、稲沢市では16段階に分けられます。

　令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円（55万円→65万円）引き上げられますが、国の指針に基づき、介護保険事業の歳入歳出のバランスを保つため、令和8年度の介護保険料の算定に限り、従前の控除額と同額に調整して計算します。また、世帯の市民税課税状況の判定においても、同様に調整して判定します。

※給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

令和7年度税制改正の影響を調整した結果、市民税が非課税でも介護保険料の所得段階では課税とみなす場合があります。

• 令和7年度の算定：市民税は課税、介護保険料は第6段階
• 令和8年度の算定：令和7年度税制改正により市民税は非課税だが、調整の結果、介護保険料は第6段階となる

※　令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられたことにより、稲沢市においては給与収入103万円までが市民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり給与収入93万円までを非課税ラインとして扱います。

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令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応（厚生労働省 老健局）別ウィンドウで開く