国の臨時交付金を活用したいなPAY商品券発行事業について（令和8年1月8日受付）

5,000円分の商品券は、従業員数20人以下の小規模な店舗または飲食店専用と書かれているが、企画者のほうで事前に使用できる店舗のリストを作成、公表するべきではないですか。使うたびに店舗に対して従業員人数を事前に問い合わせる必要がありますか。また大型店舗に支店として入ってる店舗の場合、その店の人数だけですか。それとも他支店の人数も含めるのですか。
専用往復ハガキの入手方法が記載されていないので、公表して欲しいです。

参加店舗の一覧については、現在、「令和７年度いなPAY商品券」の参加店舗一覧をホームページで公開しております。新たに実施予定の「令和８年いなPAY商品券」についても、多くの店舗が継続して参加する見込みとなりますので、参考としてご確認ください。
参加店舗一覧では、小規模・一般店専用ポイント（5,000円分）の対象の有無を記載し、利用期間中は店頭でもポスターにより掲示する予定としておりますので、利用者様から事前に店舗に確認していただく必要はございません。なお、店舗従業員数の判断は、経営母体が同じ場合の他支店の人数を含んで行っています。
また、商品券の利用開始時までに、新たに参加店一覧のチラシをホームページに掲載し、市役所・支所・市民センター等の公共施設で配布する予定です。
専用往復はがきについては、はがきがついたチラシを広報２月号と同時に皆さまに配布する予定としております。

注意：上記の内容は回答した時点でのものであり、回答以降内容が変わる場合があります