物価高対応子育て応援手当

　令和7年12月16日に「「強い経済」を実現する総合経済対策」に関する補正予算が国会で可決され、0歳から高校生年代までのこども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生したこども）を養育する保護者に対し、こども1人あたり2万円を支給することが決定されました。

　参考：こども家庭庁ホームページ「物価高対応子育て応援手当」別ウィンドウで開く

　本市における支給時期等については、詳細が決まり次第、市ホームページや個別通知等でお知らせします。

(1)令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当の支給対象児童

(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

1. 対象児童(1)の児童手当を稲沢市から支給された方
2. 対象児童(2)の児童手当の出生に係る認定を稲沢市から受けた方
3. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に、離婚やDV避難等を理由に、稲沢市から児童手当の認定を受けた方
4. 対象児童(1)の児童手当を所属庁から支給された公務員のうち、令和7年9月30日時点で稲沢市に住民登録がある方
5. 対象児童(2)の児童手当の出生に係る認定を所属庁から受けた公務員のうち、認定日時点で稲沢市に住民登録がある方

物価高対応子育て応援手当は、「申請不要な方」と「申請が必要な方」に分かれます。

本市における申請方法等については、詳細が決まり次第、市ホームページや個別通知等でお知らせします。

以下に該当する方は、原則申請不要です。

• 支給対象者1の方

※不足書類がある場合等は、申請が必要になる可能性があります。

以下に該当する方は、原則申請が必要です。

• 支給対象者2の方(児童手当の申請時期により不要となる場合があります)
• 支給対象者3の方
• 支給対象者4の方(公務員)
• 支給対象者5の方(公務員)