令和6年度「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業について（事業終了）

令和6年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠）」を活用した事業については、以下のとおりです。

事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり7万円の現金給付を実施する。

11,390,625円（令和5年度と令和6年度の総事業費　696,433,042円）

36,593,265円（令和5年度と令和6年度の総交付金充当額　696,433,042円）

令和5年12月1日時点において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主162世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給した。

・令和5年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

11,340,000円（令和5年度と令和6年度の総支給額　685,930,000円）

物価高騰等によって生活が困窮している方に「本給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278

令和6年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）」を活用した事業については、以下のとおりです。

事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

地域経済の活性化、物価高騰に対する生活者支援のため、30％のプレミアム付きデジタル商品券を発行する。

126,213,815円

94,384,240円

発行総額390,000,000円に対し、387,329,865円、99.3％の使用・換金率であった。また、570店舗が対象店舗として参加した。

店舗アンケートの結果、新規顧客が増加したと回答した店舗は31.6％となった。また、飲食店・中小商店に限定して使用できる専用ポイントを38.4％発行したが、実際に使用された割合は58.0％であった。

これらのことから、市内の消費喚起を行うとともに、中小事業者等の事業存続に寄与することができたものと考える。

商工観光課　中小企業グループ　電話　0587-32-1332

令和6年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）」を活用した事業については、以下のとおりです。

各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金給付を実施する。

258,557,480円（令和5年度と令和6年度の総事業費　258,867,140円）

258,557,480円（令和5年度と令和6年度の総交付金充当額　258,867,140円）

令和5年12月1日時点において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主2,412世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給した。

・世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税となっている世帯

・住民税均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯

24,120,000円（令和5年度と令和6年度の総支給額　241,200,000円）

物価高騰等によって生活が困窮している方に「本給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278

「令和5年度稲沢市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別支援事」に対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）の給付を実施する。

69,293,664円（令和5年度と令和6年度の総事業費　69,407,006円）

69,293,664円（令和5年度と令和6年度の総交付金充当額　69,407,006円）

令和5年12月1日時点において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主1,272人に対し、児童1人あたり5万円を給付した。

・令和5年度稲沢市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金を受給しており、基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

63,600,000円（令和5年度と令和6年度の総支給額　63,600,000円）

物価高騰等によって生活が困窮している方に「本給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり10万円の給付を実施する。

さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）の給付を実施する。

198,684,606円

198,684,606円

令和6年6月3日時点において稲沢市に住民登録があり、令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯の世帯主1,062世帯と令和6年度新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯の世帯主704世帯に対し、1世帯あたり10万円、上記対象世帯に18歳以下の児童を扶養している世帯の世帯主320人に対し、児童1人あたり5万円給付した。（各世帯の条件は以下のとおり）

・令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯

世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯

・令和6年度新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯

令和6年度住民税において、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されることとなった世帯

・上記対象世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降の児童）の児童を扶養している場合、児童1人あたり5万円加算

192,600,000円

物価高騰等によって生活が困窮している方に「本給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278

令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税において、納税義務者および配偶者を含めた扶養親族等（国外居住者を除く。）1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施され、その中で、減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ現金給付を実施する。

987,598,225円

987,598,225円

稲沢市から令和6年度分個人住民税が課税されている納税義務者のうち、納税義務者本人および配偶者を含めた扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」（令和5年分所得税額）または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる納税義務者22,438人に対し、それぞれの差額を調整のうえ支給した。

936,910,000円

定額減税しきれないと見込まれる方に「本給付金」を支給することで、適切な支援に努めることができた。

秘書政策課　企画政策グループ　電話　0587-32-1139

令和6年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠および不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠）」を活用した事業については、以下のとおりです。

事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

国の総合経済対策における物価高対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり3万円の現金給付を実施する。

さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円（こども加算）の給付を実施する。

288,267,799円

288,267,799円

令和6年12月13日時点において稲沢市に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主8,897世帯に対し、1世帯あたり3万円、上記対象世帯に18歳以下の児童を扶養している世帯の世帯主911人に対し、児童1人あたり2万円給付した。（各世帯の条件は以下のとおり）

 ・令和6年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

・上記対象世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降の児童）の児童を扶養している場合、児童1人あたり2万円加算

285,130,000円

物価高騰等によって生活が困窮している方に「本給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278