市民病院の経営状況について（令和7年5月23日受付）

広報いなざわ6月号にて、市立病院事業が13億円を超える赤字であるとの記載を拝見し、驚きました。

病院事業には市民の税金が投入されており、市民として、また以前民間企業で経営・財務に携わった経験もあり、不安に思い令和7年度の病院事業予算書を拝見いたしました。予算書によれば令和7年度には職員が40人増員され、給与費・手当のどちらも約2,000万円、総人件費では約5,000万円の増加が見込まれています。人員増加が悪いとは思いませんが、赤字の中でこれだけの人員を増やしているにもかかわらず、時間外勤務手当も増加している点は、業務分担や効率化が進んでいない可能性を示しており、非常に不自然に感じます。人員を増やしても業務量の改善が見られない点は、病院経営として大丈夫でしょうか。

さらに、稲沢市民病院では「imedy」という施設基準管理システムを導入されているとの情報も見受けました。こうしたIT投資自体は業務改善のために必要な取り組みであると理解していますが、それらの導入・利用にもかかわらず赤字が改善されていない現状を見ると、成果や実効性について再評価が必要なのではないかと感じます。

市の決算書を見ると、市の繰入金として10億円病院事業費に充てられていますが、今後も赤字の補填として充てられるというふうに思っていていいのでしょうか。

この度は市民病院の経営状況について詳細にご意見をいただきありがとうございました。

当院の人員については、診療業務の効率化のために一時的に5階北病棟（32床）を休床し、その後、新型コロナウイルス感染症がまん延したことに伴い、5階南病棟（46床）で感染症患者を受け入れるため、引き続き3階北病棟（32床）を一時的な休床としていましたが、感染が収束したため、再稼働の調整を進め、スタッフ体制を確保したものでございます。

令和6年度は救急車の受入れ件数や紹介率・逆紹介率は伸びており、入院収益も増加しておりますが、急激な物価高騰による光熱費や委託費などの費用の増の影響を強く受け、経営の改善には至っておりません。

健診センターを拡大し、健診事業の充実を図るなど業務改善にも努めており、かかりつけ医および介護施設との連携強化を図り、高齢化社会を見据えた取り組みにも力を入れているところです。

また、今後、ご提案のあったシステム導入等についてもさらに検討を進めているところです。

市からの繰入金については、国の基準に基づいて繰入れているものであり、今後も市財政当局としっかり調整をしてまいります。

今後も安心して通院いただけるよう、引き続き経営改善に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

注意：上記の内容は回答した時点でのものであり、回答以降内容が変わる場合があります