DX意識調査

職員向けのDXに関する研修を実施するに当たり、自治体職員のDXに関する知識やスキルを定量的に把握することで、それぞれの自治体におけるDX推進の方向性や、デジタル人材の育成などの政策立案、効果検証に役立てることを目的として、令和6年12月に、稲沢市・一宮市・小牧市の職員に対し、DXに関する意識調査を合同で実施しました。

• 調査対象　稲沢市・一宮市・小牧市に所属する雇用職員　3,945人（特別職、保育士、現業職および医療職を除く。）
• 回答期間　稲沢市　令和6年12月3日から12月17日まで
  　　　　　一宮市　令和6年12月4日から12月20日まで
  　　　　　小牧市　令和6年12月2日から12月16日まで
• 調査項目　全69問（経済産業省　IPAのDXリテラシー標準に基づく）
• 回答方法　WEBフォーム
• 回答者数　2,296人

3市合同で同じ属性を持つ職員を対象に、同じタイミングで調査をすることにより、以下の実態把握と分析ができるようになります。

• 同一組織内の職員の属性による差の把握
  
• 自治体間で比較した場合の組織ごとの特徴の把握
• （次年度以降の調査の継続を前提に）経時的な変化の確認

• 設問設計の方法　経済産業省所管の独立法人IPAが公開する「DXリテラシー標準（デジタルスキル標準V1.0）」（2022年12月版）をベースに、3市独自の設問を追加する形で設計しました。（主設計者　「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」アドバイザー　(一財)リンクデータ代表理事　下山沙代子氏）
• 各設問の概要　DXリテラシー標準に基づく設問（54問）は4つの分野で構成し、回答は「当てはまる」「少し当てはまる」「あまり当てはまらない」「当てはまらない」の4つの選択肢からの単一選択式としました。
  【マインド・スタンス】15問：社会変化の中で新たな価値を生み出すマインド・スタンスを知り、自身の行動を振り返ることができる。
  【Why（DXの背景）】6問：人々が重視する価値や社会・経済の変化を知っており、DXの重要性を理解している。
  【What（DXで活用されるデータ・技術）】20問：データやデジタル技術に関する最新の情報を知り、発展の背景への知識を深めている。
  【How（データ・技術の利活用）】13問：データ・デジタル技術の活用事例を理解し、実現のために必要な基本ツールを実際に業務で利用できる。
  他にDXリテラシー標準とは別に、3市の独自質問（7問）も設定しました。