住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について

国の総合経済対策における物価高対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり3万円の現金給付を実施します。

さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して、児童1人あたり2万円（こども加算）の給付を実施します。

基準日（令和6年12月13日）において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主

• 令和6年度住民税非課税世帯
  世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

・令和6年度住民税課税者の被扶養者のみで構成される世帯

・令和6年1月2日以降に国外から転入した者がいる世帯

・租税条約に基づいて令和6年度の住民税の課税を免除された方を含む世帯

1世帯につき3万円

こども加算については児童1人あたり2万円

（支給は1回のみ）

令和7年5月30日まで（当日消印有効）

市役所東庁舎2階　第12会議室　

稲沢市臨時特別給付金コールセンター　（令和7年2月14日から令和7年5月31日まで）

電話：0587-32-2422

本給付金は令和6年12月17日に交付された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

市役所や税務署などの官公庁から、電話やメール、サイトなどによりATM（現金自動預払機）の操作を依頼すること、給付のために手数料の振込みを求めること、クレジットカードやキャッシュカードの暗証番号を聞くことは絶対ありません。

このような不審な電話やメール、郵便物等を受け取った場合は、警察相談専用電話（♯9110）にお電話いただくか、お近くの警察署などにご相談ください。