令和5年度「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業について（事業終了）

令和5年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）」を活用した事業については、以下のとおりです。

事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

燃料価格や物価の高騰により多大な影響を受けている市民や事業者に対して、経済的支援を図るため、水道料金の基本料金（準備料金）の2月から3月請求分までを免除する。

115,996,760円

115,996,760円

2月から3月請求分までの水道料金準備料金（基本料金）52,097件、115,431,360円の免除を行った。

燃料価格や物価高騰等による市民や企業等の負担軽減を図ることができた。

水道業務課　庶務グループ　電話　0587-21-2181

令和5年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠）」を活用した事業については、以下のとおりです。

事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり7万円の現金給付を実施する。

685,042,417円

659,839,777円

令和5年12月1日時点において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主9,637世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給した。

・令和5年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

674,590,000円

物価高騰等によって生活が困窮している方に「本給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278

令和5年度に実施した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）」を活用した事業については、以下のとおりです。

各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

物価高騰の影響を受けている住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金給付を実施する。

309,660円

309,660円

令和5年12月1日時点において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主1世帯あたり10万円を支給するための準備を実施した。

・世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税となっている世帯

・住民税均等割のみ課税者および均等割非課税者で構成される世帯

令和6年度から順次、対象者へ給付金を支給する準備を整えることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278

「令和5年度稲沢市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別支援事」に対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）の給付を実施する。

113,342円

113,342円

令和5年12月1日時点において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主に対し、児童1人あたり5万円を給付する準備を実施した。

・令和5年度稲沢市住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金を受給しており、基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

令和6年度から順次、対象者へ給付金を支給する準備を整えることができた。

福祉課　地域福祉グループ　電話　0587-32-1278