令和5年度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業について（事業終了）
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令和5年度実施 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（低所得者世帯枠分）を活用した事業一覧
令和5年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（低所得者世帯枠分）」を活用した事業については、以下のとおりです。
各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。
住民税非課税世帯等臨時特別支援事業
概要
コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等に対する緊急対策として、住民税非課税世帯等に対し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を支給する。
総事業費
313,913,092円
交付金充当額
313,913,092円
※推奨事業メニュー分1,230,000円を含む
実施状況
令和5年6月1日時点において稲沢市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である9,950世帯および令和5年1月から10月の間に収入が減少し、住民税非課税世帯相当の収入となった41世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給した。
総支給額 299,730,000円
効果
コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等に「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」を支給することで経済的な支援をすることができた。
担当
福祉課 地域福祉グループ 電話 0587-32-1278
令和5年度実施 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）を活用した事業一覧
令和5年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー分）」を活用した事業については、以下のとおりです。
各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。
保育園等給食費（副食代）支援事業
概要
食料品価格等物価高騰のため、公立保育園の副食代を月額200円値上げする必要がある中、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯への経済的支援として副食代（値上げ分含む）の半額相当額を支援することで保護者の負担軽減を図る。
総事業費
40,961,825円
交付金充当額
40,961,825円
実施状況
市内に住所を有し保育所等に在籍する３歳以上児延べ16,397人の教育・保育給付認定保護者等に対し、副食代の半額相当額を補助金として支給した。
効果
副食代の半額相当額を補助金として支給することで電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ることができた。
担当
保育課 給付管理グループ 電話 0587-32-1297
「どう使う 稲沢デジタル商品券」発行事業
概要
Ｗｉｔｈ/Ａｆｔｅｒコロナにおける地域経済の活性化、消費下支えを通じたコロナ禍における物価高騰等の影響を受ける生活者の支援を行うため、30％のプレミアム付きデジタル商品券を発行する。
総事業費
567,053,452円
交付金充当額
147,858,489円
実施状況
発行総額520,000千円に対し、517,653千円・99.5％の使用・換金率であった。また、560店舗が対象店舗として参加した。
効果
店舗アンケートの結果、新規顧客が増加したと回答した店舗は37.5％となった。また、飲食店・中小商店に限定して使用できる専用ポイントを38.4％発行したが、実際に使用された割合は54.4％であった。いずれも成果目標を上回り、市内の消費喚起を行うとともに、中小事業者等の事業存続に寄与した。
担当
商工観光課 中小企業グループ 電話 0587-32-1332
肥料価格高騰対策支援事業
概要
新型コロナウイルス感染症拡大による影響およびエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける農業者を支援するため、令和４年１１月から令和５年５月までに購入した肥料の価格高騰分のうち3割相当額の1/2を上限に補助する。
総事業費
7,624,790円
交付金充当額
7,624,790円
実施状況
化学肥料低減に向けて取り組む237戸の農業者に対し、計7,499千円を交付した。
効果
化学肥料低減に向けて取り組む農業者に対し肥料コスト上昇分の一部を支援したことで、農業者の負担軽減を図ることができた。
担当
農務課 農業振興グループ 電話 0587-32-1352
学校給食費支援事業（半額支援分）
概要
コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により経済的な打撃を受けた市内小・中学生の保護者の経済的な負担軽減を図るため、令和5年9月分から令和6年3月分まで給食費１食あたりの半額について徴収を免除する。
総事業費
172,493,022円
交付金充当額
99,275,896円
実施状況
保護者の経済的な負担を軽減するため、令和5年9月から令和6年3月まで給食費の半額分として小学校109,523,865円、中学校62,969,157円を支援した。
効果
コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的な負担軽減を図ることができた。
担当
庶務課 給食グループ 電話 0587-32-2308
令和5年度実施 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（通常分）を活用した事業一覧
令和5年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（通常分）」を活用した事業については、以下のとおりです。
各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。
学校給食費支援事業（当初支援分）
概要
コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰により経済的な打撃を受けた市内小・中学生の保護者の経済的な負担軽減を図るため、令和5年4月分から9月分までの給食費1食あたり50円について徴収を免除する。
総事業費
44,563,950円
交付金充当額
1,258,000円
実施状況
保護者の経済的な負担を軽減するため、令和5年4月から9月まで給食費1食あたり50円として小学校29,943,900円、中学校14,620,050円を支援した。
効果
コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的な負担軽減を図ることができた。
担当
庶務課 給食グループ 電話 0587-32-2308
