課税証明書のコンビニ交付に対応してほしい（令和6年5月24日受付）

急遽課税証明書が必要になって調べたところ、稲沢市はコンビニ交付サービスに対応していなくてがっかりした。他市町ではできるところもあるので改善してほしい。

コンビニ交付は市民の皆さまにとって高い利便性を有する取組みであるものの、システム改修費、維持管理費といった高額な費用が発生してまいります。また、公的機関の間で個人番号（マイナンバー）を活用して課税情報を取得する仕組みが拡大しており、各種手続きの際に証明書の提出が不要となる等、証明書の交付を希望する方は減少傾向にあります。
このためコンビニ交付の導入については、その費用対効果の課題が非常に大きいと考えており、今後の導入の予定・計画はない状況です。

本市では令和3年9月から、スマートフォンとマイナンバーカードを使用して所得課税証明書など一部の証明書の交付申請を行い、証明書を郵送で受け取ることができる「オンライン申請サービス」を開始しています。利用時間帯に制限がなく、自宅にいながら交付申請ができる等の利点もありますので、ご検討ください。

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