令和6年度稲沢市低所得者世帯等臨時特別給付金について（受付は終了しました）
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概要
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯）に対して、臨時的な措置として1世帯あたり10万円の給付を実施します。
さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して、児童1人あたり5万円（こども加算）の給付を実施します。
支給の対象となる世帯
基準日（令和6年6月3日）において稲沢市に住民登録があり、以下の条件に該当する世帯の世帯主
- 令和6年度新たに住民税が非課税となった世帯
世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税となった世帯 - 令和6年度新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯
令和6年度住民税において、新たに「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されることとなった世帯
上記対象世帯に18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降の児童）の児童を扶養している場合、1児童あたり5万円加算します
以下の世帯は対象外
- 住民税所得割が課税されている者を含む世帯
- 世帯全員が住民税課税者から扶養されている世帯
- 他市町で同内容の給付を受けている世帯
- 令和5年度住民税非課税世帯向け給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付金（10万円）の対象世帯（他市町で対象となった場合を含む。）
※給付金支給後に、支給要件に当てはまらない世帯であることが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
支給額
1世帯につき10万円
こども加算については児童1人あたり5万円
（支給は1回のみ）
支給の手続き方法
令和6年7月末ごろから順次、該当すると思われる世帯に確認書を発送する予定です。
※令和6年1月2日以降に稲沢市へ転入した方などで、稲沢市に課税情報がない場合につきましては確認でき次第、確認書を発送する予定です。
受付期間
令和6年10月31日まで（当日消印有効）
申請場所
市役所東庁舎2階 第11会議室
稲沢市臨時特別給付金コールセンター （7月16日から10月31日まで）
電話：0587-32-2422
差押禁止および非課税について
本給付金は令和6年1月30日に交付された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。
給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
- 不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
