申告が必要なかた、申告に必要なもの

令和7年中の収入について、次の条件のいずれかに該当した場合、所得税の確定申告が必要になります。

ただし、確定申告書を作成した結果、還付となるかたは申告の必要はありません。（還付の結果になった場合は、申告をすることで所得税が還付されます。）

• 給与収入が2,000万円を超えたかた
• 年末調整済みのかたで、給与、退職所得以外の所得（公的年金、個人年金、株の配当など）の合計が20万円を超えたかた
• 2か所以上から給与を受けており、年末調整がされていない給与収入の合計が20万円を超えたかた

• 公的年金の収入が400万円を超えたかた
• 公的年金以外の所得（給与、個人年金、株の配当など）が20万円を超えたかた

※所得税の確定申告が必要ないかた（収入が公的年金のみのかたなど）でも、住民税において控除を受けたい場合は、次の住民税申告が必要です。

↓確定申告書を作成する場合はこちら

確定申告書作成コーナー（外部リンク）別ウィンドウで開く

所得税の確定申告の義務があり、計算の結果所得税を納付することになった場合、納付書は税務署から送られません。自分で納付書を作成し、税務署の窓口や金融機関での納付、または口座振替で納付する必要があります。また、インターネットバンキングやクレジットカード、QRコードでのコンビニ納付等があります。詳しくは次のページをご覧ください。

• 国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）別ウィンドウで開く

令和8年1月1日現在、稲沢市に住んでいるかたで、次の条件に該当するかたは、住民税の申告書の提出が必要です。

ただし、所得税の確定申告書を提出されたかた、給与所得、公的年金所得のいずれかのみ（または両方）のかたについては、申告不要です。

• 令和7年中に所得があったかた
• 給与所得、公的年金所得、退職所得以外の所得があったかた（合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。）
• 令和7年中に収入がなく、誰の扶養にもなっていないかた

住民税申告はこちら

所得税の確定申告書、住民税の申告書を作成する際は、以下のものをご準備ください。税務署や市主催の申告会場へお出かけされる場合も、以下のものを持参してください。（不足分がある場合は正しい申告ができず、申告書が作成できないことになります。）

• マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など）
• 身分証明ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなど）
• （所得税の確定申告のみ）還付口座のわかるもの（銀行名、支店名、口座番号が記載されているもの）

※還付口座は本人名義のものに限ります。また、一部のインターネット専用銀行は、還付金の振込みができないため、事前にご利用の銀行にご確認ください。

※該当するもののみご準備ください（申告者本人のものに限ります）

• 給与や公的年金の源泉徴収票
• 個人年金や保険の満期金などの確定申告用書類
• 報酬などの支払調書
• 営業、農業、不動産所得に関する収支内訳書

※該当するもののみご準備ください

• 社会保険料控除関係の書類（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付済額のお知らせ、国民年金保険料や会社の任意継続保険の納付額がわかるものなど）
• 保険会社からの生命保険料、地震保険料控除の証明書
• 医療費控除の明細書や医療費通知
• 寄附金受領証明書（ふるさと納税など）
• 障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象認定書

※ふるさと納税ワンストップ特例を申請している場合でも、申告を行う場合はワンストップ特例が無効になりますので、必ず寄附金の申告をしてください。

※これ以外にも状況に応じて必要なものがあります。