令和4年度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業について（事業終了）

令和4年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（通常分）」を活用した事業については、以下のとおりです。

各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

With/Afterコロナにおいて、地域経済の活性化を推進するため、半数を小規模店・飲食店専用券とし100％プレミアムの付いた商品券を発行する。

362,615,000円

182,762,500円

発行総額335,406千円に対し、55,650人が商品券を購入し、331,705千円が利用され、98.9％の換金率で消費喚起を行った。

市内の消費喚起を行うとともに、商品券の半数を飲食店、中小商店の使用に限定したことで、中小事業者等の事業存続に寄与した。

商工観光課　中小企業グループ　電話　0587-32-1332

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人手不足による農作業の停滞などの影響を受けて作業効率が下がっている方で、生産性を高める意欲ある認定農業者および認定新規就農者に対して、高性能な農業機械や農作業の省力化を図る目的で機械等を導入する経費の1/3（上限1,000千円）を補助する。

13,899,765円

13,899,765円

農業者26件に最大100万円の補助金を交付した。また、事業完了後にアンケートを実施し、回収率は約96％となった。

補助金を交付したことにより、高性能な農業機械や農作業の省力化を図る機械等を導入することで、農作業効率向上および省力化を図ることに寄与した。アンケート調査結果では、回収率約96％のうち、全ての農業者が農作業効率等向上または省力化を図る効果がある旨の回答をした。

農務課　農業振興グループ　電話　0587-32-1352

既存の私立高等学校授業料の実質無償化の対象外となる生徒の授業料負担者に対し、コロナ禍の影響による生活困窮等の負担軽減を図るため、授業料軽減に係る支援を実施する。

4,241,600円

3,463,225円

私立高等学校授業料負担者の負担を軽減するため、令和4年度から補助金額を非課税世帯等で12,000円から13,000円に、その他の世帯で8,000円から10,000円に増額し、437名に4,241,600円の補助金を支給した。

補助金額の増額もあり、物価高騰により家計支出の負担が増している授業料負担者の負担軽減につながった。

庶務課　庶務グループ　電話　0587-32-1435

市内に住所を有し、保育所等に在籍する3歳以上児の教育・保育給付認定保護者等に対し、副食代相当額を減免、または補助金として支給することでコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的な負担の軽減を図る。

21,132,248円

21,132,248円

市内に住所を有し保育所等に在籍する3歳以上児延べ4,883人の教育・保育給付認定保護者等に対し、副食代相当額を補助金として支給した。

副食代相当額を補助金として支給することでコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的な負担の軽減を図ることができた。

保育課　給付管理グループ　電話　0587-32-1297

公私立保育園等で現在保護者が持参している紙おむつについて、稲沢市が「紙おむつ提供定額サービス」代を全額負担し保育園等で用意する方式に切り替えることで、コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける保護者の紙おむつ代の負担を軽減するとともに、持参する手間も省く。

14,873,800円

14,873,800円

保育時間中におむつを必要とする園児延べ6,023人の紙おむつおよびおしりふきの費用は市が全額負担とし、市内保育園等33施設で用意・提供した。

コロナ禍における物価高騰等の影響を受ける保護者の紙おむつ代の負担の軽減と持参する手間を省くことができた。

保育課　保育グループ　電話　0587-32-1510

市内に住所を有し、保育所等に在籍する3歳以上児の教育・保育給付認定保護者等に対し、副食代相当額を減免、または補助金として支給することでコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的な負担の軽減を図る。

31,877,462円

31,877,462円

市内に住所を有し保育所等に在籍する3歳以上児延べ7,348人の教育・保育給付認定保護者等に対し、副食代相当額を補助金として支給した。

副食代相当額を補助金として支給することでコロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する保護者の経済的な負担の軽減を図ることができた。

保育課　給付管理グループ　電話　0587-32-1297

令和4年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）」を活用した事業については、以下のとおりです。

各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

市内で水道を利用している全ての契約者（官公庁を除く）に対し、コロナ禍における物価高騰等の負担軽減を図るため、水道料金のうち準備料金（基本料金）の10月～1月請求分を免除する。

226,600,000円

226,600,000円

10月～1月請求分の水道料金準備料金（基本料金）103,500件、2億2,782万3,750円の免除を行った。

コロナ禍における物価高騰等による市民や企業等の負担軽減を図ることができた。

水道業務課　庶務グループ　電話　0587-21-2181

新型コロナウイルス感染症拡大による影響および原油価格・物価高騰等の影響を受ける市内で水道を利用している全ての契約者（官公庁を除く）に対し、コロナ禍における物価高騰等の負担軽減を図るため、水道料金のうち準備料金（基本料金）の2月～3月請求分を免除する。

113,300,000円

37,165,000円

2月～3月請求分の水道料金準備料金（基本料金）51,788件、1億1,431万3,155円の免除を行った。

コロナ禍における物価高騰等による市民や企業等の負担軽減を図ることができた。

水道業務課　庶務グループ　電話　0587-21-2181

令和4年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金分）」を活用した事業については、以下のとおりです。

各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

コロナ禍における物価高騰等により給食費を1食につき20円値上げするにあたり、市内小・中学生の保護者の給食費負担を軽減するため、令和4年11月分から令和5年3月分の給食費値上げ分について徴収を免除する。

17,028,240円

8,335,766円

保護者の経済的を負担軽減するため、物価高騰による給食費値上げ分小学校11,589,700円、中学校5,429,540円を支援した。

学校給食費の値上げ分を負担することにより、保護者の経済的負担軽減に寄与した。

庶務課　給食グループ　電話　0587-32-2308

コロナ禍における物価高騰等により経済的な打撃を受けた市内小・中学生の保護者への経済的支援を目的として、令和4年9月分・10月分の給食費を無償化する。

108,129,832円

108,129,832円

保護者の経済的負担を軽減するため、令和4年9月分から10月分の2か月間学校給食費の無償化により小学校68,157,942円、中学校39,971,890円を支援した。

学校給食費の無償化により、保護者の経済的負担軽減に寄与した。

庶務課　給食グループ　電話　0587-32-2308

新型コロナウイルス感染症拡大による影響およびエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける市内小・中学生の保護者への経済的支援を目的として、令和5年1月分から3月分の給食費を無償化する。

122,251,979円

122,251,979円

保護者の経済的負担を軽減するため、令和5年1月分から3月分の3か月間学校給食費の無償化により小学校80,020,759円、中学校42,231,220円を支援した。

学校給食費の無償化により、保護者の経済的負担軽減に寄与した。

教育委員会庶務課　給食グループ　電話　0587-32-2308

新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中で、食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、「愛知県子育て世帯臨時特別給付金」において、所得制限額超過等により対象外となった方に対し市独自の給付金を支給する。

19,967,423円

19,967,423円

「愛知県子育て世帯臨時特別給付金」が、所得制限額超過等により対象外となった児童に対し市独自の給付金を支給した。
支給対象児童数　1,687人
(世帯数　1,050世帯）

新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化し、物価高騰の影響を受けた子育て世帯で、県の給付金支給対象外となった世帯へも給付金を支給したことで、稲沢市の全ての子育て世帯の経済的支援することができた。

子育て支援課　児童家庭グループ　電話　0587-32-1296