組織・機構の見直し（令和6年度）

より効率的かつ合理的な組織運営を実現するため、令和6年度から次のとおり市の組織・機構の一部を見直します。

• 　児童福祉業務と母子保健業務の連携強化を図り、一体的な相談支援を行うため、中央子育て支援センターに「こども家庭センター」を設置します。

• 　生活支援体制整備事業の担当窓口を「高齢介護課」から「福祉課」へ変更します。
• 　人権擁護委員および行政相談委員に関する業務の担当窓口を「市民課」から「地域協働課」へ変更します。