令和2年度　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業について（事業終了）

令和2年度に実施した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業については、以下のとおりです。

各事業の詳細については、担当部署に問い合わせてください。

＜概要＞新型コロナウイルス感染症の拡大によって、重症化するリスクが高いことから長期間の外出自粛を余儀なくされた高齢者を支援し、地域経済を下支えするため、市内で使用できる商品券を配布する。

＜総事業費＞131,540,511円

＜交付金充当額＞131,540,511円

＜実施状況＞令和２年１０月１日時点において、稲沢市の住民基本台帳に記録されているかたで、利用開始日の令和２年１１月１日に６５歳以上になるかた（昭和３０年１１月２日以前に生まれたかた）37,464人に１人当たり3,000円分を配付し、使用（換金）率は95％だった。

＜効果＞高齢者の外出機会を提供し、地域経済の下支えに寄与した。

＜担当＞高齢介護課　長寿グループ　電話　0587-32-1293

＜概要＞愛知県と稲沢市が連携して休業・時間短縮営業の要請に応じた新型コロナウィルス感染症対策協力金を交付する基準に該当する事業者に対して、休業要請への協力を支援するため、1事業者あたり500千円、その枠外で市独自基準に該当する事業者に対して100千円を交付する。

＜総事業費＞264,797,102円

＜交付金充当額＞135,595,102円

＜実施状況＞愛知県と稲沢市が連携した500千円の協力金は、事業者514件に交付した。また、稲沢市の独自基準による100千円の協力金は、事業者67件に交付した。

＜効果＞感染拡大防止に協力した事業者の事業存続に寄与した。

＜担当＞商工観光課　中小企業グループ　電話　0587-32-1332

＜概要＞新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上げが減少した小規模事業者が行う新商品・サービス開発費、広告宣伝費、人材育成費、設備導入固定費、委託費等の取組みに係る直接経費を補助する。

＜総事業費＞18,897,000円

＜交付金充当額＞18,847,000円

＜実施状況＞感染拡大防止、新たな事業への取組みを行った213件の事業者に対し、100千円を上限に合計18,897千円を交付した。

＜効果＞感染拡大の影響を受ける小規模事業者の取組みを支援したことで、事業者の事業存続に寄与した。

＜担当＞商工観光課　中小企業グループ　電話　0587-32-1332

＜概要＞新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく消費の落ち込んだ市内飲食店、中小商店における消費喚起を図り、地域経済を活性化するため、購入額にプレミアム分を上乗せした市独自の商品券を発行する。

＜総事業費＞107,007,740円

＜交付金充当額＞22,359,169円

＜実施状況＞発行総額100,100千円に対し、7,095人が商品券を購入し、98,908千円が利用され、98.8％の換金率で消費喚起を行った。

＜効果＞飲食店、中小商店に限定して使用できる商品券を発行したことで、中小事業者等の事業存続に寄与した。

＜担当＞商工観光課　中小企業グループ　電話　0587-32-1332

＜概要＞新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済的な打撃を受けた保護者への経済的支援として、給食費を無償化する。

＜総事業費＞60,363,753円

＜交付金充当額＞38,878,468円

＜実施状況＞保護者の経済的負担を軽減するため、5月29日から8月31日まで学校給食費の無償化により小学校47,828,905円、中学校12,534,848円を支援した。

＜効果＞学校給食費の無償化により、保護者の経済的負担軽減に寄与した。

＜担当＞庶務課　給食グループ　電話　0587-32-2308

＜概要＞新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業等が必要となった際の学習の一助とするため、GIGAスクール構想に合わせネットワークの強靭化を図る。

＜総事業費＞83,481,750円

＜交付金充当額＞83,481,750円

＜実施状況＞学校のネットワークを従来の行政系ネットワークから分離独立させたうえ、回線も100Ｍbpsから1Ｇbpsへ増強した。

＜効果＞急激な端末増に対し回線速度を改善できた。

＜担当＞庶務課　庶務グループ　電話　0587-32-1435

＜概要＞新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業等が必要となった際の学習の一助とするため、GIGAスクール構想に合わせタブレット端末を整備する。

＜総事業費＞1,049,950,000円

＜交付金充当額＞724,465,000円

＜実施状況＞学習用タブレットＰＣを11,358台整備した。

＜効果＞タブレットＰＣの整備を図ることで、学校臨時休業等の際の学習の一助とするなど、コロナ禍における新しい生活様式に合わせた教育環境の整備に寄与した。

＜担当＞学校教育課　学校教育グループ　電話　0587-32-1436