新市建設計画
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新市建設計画とは
稲沢市、祖父江町および平和町の1市2町による合併に際し、平成16年3月に稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会において、新市建設計画(計画期間:平成17~27年度)を策定しました。
新市建設計画とは、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展を図るためのまちづくりの基本方針、新市および愛知県が実施するまちづくりの根幹となるべき主要事業や特徴的な事業等の施策を示したものです。
新市建設計画の計画期間の延長について
平成24年6月に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例債を発行できる期間が5年間延長されました。合併特例債を活用することができる対象は、新市建設計画に基づいて行う事業等とされていることから、引き続き合併特例債を活用するため、平成26年6月に新市建設計画の計画期間を5年間延長して令和2年度までとする変更を行っています。
さらにその後、平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、合併特例債を発行できる期間が再び5年間延長されました。
市では、持続的な発展を見据えた都市基盤整備事業や防災・減災事業を引き続き推進する必要があることから、新市建設計画の計画期間を5年間再延長して令和7年度までとし、合併特例債を有効に活用しながら、中長期的に安定した財政運営を図っていく環境を整備することとしました。
なお、新市建設計画の方向性や内容は、合併後の『第5次稲沢市総合計画』および『稲沢市ステージアッププラン(第6次稲沢市総合計画)』にも継承され、現状においてその位置付けは変わらないことから、計画期間延長に伴う年度の表記と財政計画についてのみ変更を行いました。