PPP/PFI

極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力および技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP/PFI手法を拡大することが必要となっています。

そのため、国では、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」により、人口20万人以上の地方公共団体に優先的検討規程を策定するよう要請してきましたが、令和3年6月に指針を改定し、優先的検討規程を策定する地方公共団体を、人口10万人以上の団体とする改定を行いました。

この要請を受け、本市でも「稲沢市PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を定めました。