個人情報保護法改正に伴う個人情報の開示請求の手続きの変更について

令和3年に個人情報保護法が改正（令和5年4月1日施行）されたことに伴い、本市における個人情報の開示請求の手続きが変更となります。令和5年4月以降は、以下の請求書から請求していただけます。

デジタル庁の創設による国や地方のデジタル業務改革の推進、デジタル社会の進展や個人情報の有用性の高まりを背景とした、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の活発化に対応するため、令和3年に個人情報保護法が改正（令和5年4月1日施行）されました。

この改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法および独立行政法人等個人情報保護法が1本の法律に統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律で全国的な共通ルールが定められることとなりました。これに伴い、各地方公共団体が個別に条例で規定し、運用してきた個人情報の取扱いにおいても法が直接適用されるようになる（下図参照）ことから、現行の条例（稲沢市個人情報保護条例）を廃止し、法により条例委任される事項または法により条例規定が許容される事項について定める新たな条例（稲沢市個人情報の保護に関する法律施行条例）を制定しました（令和4年12月27日公布。令和5年4月1日施行）。

• 改正個人情報保護法による条例の適用対象となる「市の機関」の見直し
• 改正個人情報保護法による条例委任事項の規定
  ・第3条　不開示情報（法第78条第2項）
  ・第6条　手数料（法第89条第2項）
• 改正個人情報保護法による条例許容事項の規定
  ・第4条、第7条および第8条　開示請求、訂正請求および利用停止請求の手続
  ・第5条　開示決定等の期限に関する特例
  ・第9条　法第129条に基づく審査会への諮問