平成19年度第5回市民参加条例策定委員会　会議録要旨（平成20年1月28日）

平成20年1月28日、午後3時～5時

稲沢市役所第9会議室

16名
政策アドバイザー1名・委員10名・市長公室長・事務局5名
（※政策アドバイザー1名は、委員を兼務しています）

1名

※資料はページ下部でご覧いただけます。

講師　政策アドバイザー　藤岡　喜美子　氏
(特定非営利活動法人　市民フォーラム21・NPOセンター　事務局長)

委員長より、他市(東海市)の行政評価の事例を紹介し、意見交換を行った。（※資料2）

(委員A)そもそも「協働」の意味がわからない。「協働」は、市のコストダウンのためにするものか？それとも、市がやるべきことがほかにあるから、市民がやれることは、市民がやってくれという意味か？

(委員長)市民と市の役割分担が大切だ。市のコストダウンという意味ではないが、効率性の視点は大事だと思う。

委員長より評価段階の条文案を提示し、グループ討議を行った。

(委員長)グループでどのような意見が出たか、発表してほしい。
(委員B)評価に参加することは重要だが、評価の対象は、あまり広すぎてもいけない。具体的でなくてはいけない。
(委員長)評価の対象を検討すべきということか？
(委員C)市民参加条例で関係するところに限って参加するという意味だ。
(委員長)条例に追加するという意味か？
(委員A)条例では、市政全般にしておいて、対象となるところだけ抜き出して評価すればよい。
(委員D)3点ある。(1)「監視」という表現は強すぎるのではないか？(2)「監視」をしなくても「評価」に参加することは可能。「監視をして評価に参加できる」という表現を検討する必要がある。(3)市が評価した後で市民が参加するのだから、条文も「市」「市民」の順序がよい。
(委員E)「市」と「市民」の順序は、どちらに重点を置くかによる。市がしっかりと評価することを重視するのなら市が先であり、監視や意見を重視するのなら「市民」が先になる。
(委員D)どちらを先にするかは、全体が出てこないとわからない。
(委員長)次回以降、全体を見てから意見をいただくことにしたい。

事務局より市が行っている情報公開・情報公表の状況について説明し、グループ討議を行った。

(委員F)(1)広報紙の活用、(2)広報紙とホームページを見ている人の違い、以上がグループの中で話題として出た。
(委員E)(1)条例の対象をはっきりさせた上での公表とはちょっと違う、(2)見やすいように概略をつくる必要がある、(3)見せられないもの以外は積極的に公表していくことが大事だ、という指摘がグループの中であった。
(委員A)市民参加条例って何？とならないように、概要がわかるものが必要。概要がわかれば、興味もわくし、もっと見ようと思うだろう。
(委員長)意見をまとめると、公表の仕方か。全体の概要がわかるものがあるとよい。
(委員G)「市政世論調査」によると、ホームページを見る人が少ない。これでは、ホームページにアップしても誰も気づかない。情報を公表しても市民に浸透しないことが問題だ。受け止める側の市民が市の情報を受け止めていない。市民が情報を取りにいく方法をどうにかする必要がある。
(委員A)ホームページを見れば見るほど、書いてあることが理解できなくて自信がなくなる。
(委員C)市民参加条例では、市の全体ではなく、市民参加に限って義務付けすることが必要だ。
(委員長)意見をまとめると、(1)わかりやすく情報を発信すること、(2)積極的に公表すること、が大切だ。あるグループでは、年代に合わせた公表の方法があるのでは？という意見も出ていた。私からは、すべての段階(プロセス)が見えるようにしてほしいと思う。
(委員C)「監視」が強いということだけでなく、市民が対象に参加して行政と一緒になってやっている場合、「監視」という表現は、なじまないと思う。

事務局より、住民投票制度について説明し、意見交換を行った。

(事務局)住民投票制度を条例に入れるかどうかは、長所と短所がある。事務局としては、(1)稲沢市の市民参加条例は、市民が行政に参加する仕組みを構築することを目的としており、議会に対する市民参加を規定することまでは考えていない。(2)稲沢市は、現在、米軍基地、産廃処分場、市町村合併など特定の課題を持っているわけではないので、条例は、抽象的な想定となる。将来、具体的課題が生じたときには、条例の修正もしくは別に制定する必要があると考えられる。(3)住民投票による民意は、市長や議会の選択や決断を拘束するものではないので、住民投票を実施することには、慎重さが要求される。以上のことから、条例に入れることは、否定的に考えている。
(委員E)事務局の説明について、特に異論はない。
(委員C)住民投票について規定するには、理論的に根拠もいるが、条例に入れる根拠がない。稲沢市の市民参加条例にはいらないと思う。
(委員G)あえて火種を拾う必要もないと思う。
(委員長)明確な必要性を感じないので、いらないということで結論をまとめたい。

委員長と事務局より、前文案と全体構成をそれぞれ提示し、意見交換を行った。

(委員長)PDCAの各段階に分けて案をつくっていきたい。ほかには、委員Cさんが発言された「対象」をどうするかは検討する必要がある。次回は、事務局から全体の案を出してもらって検討するが、今の段階で思うことを発言してほしい。
(委員E)前文は、設けたほうがよい。各条文は、内容が抽象的で、具体的に方法を書かないと市民が判断に迷う。要綱の方が内容的に詳しい。もう少し詳しくつくりたい。
(委員F)前文は、読むだけで疲れてしまう。置くならシンプルな方がよい。
(委員長)置かないという選択肢もあるのか？置くかどうか検討しようということか？
(委員F)第4条以降は、PDCAサイクルに分けて書いたほうがわかりやすい。
(委員長)次回は、今回検討したものも含めて事務局案を出してもらう。具体性を持たせるということは、総合型条例ということか？
(委員E)パブコメ等、少し加えた方がよい。具体的なメニューは規則に入れるということだが、条例に入れて、規則にしない方がよい。
(委員長)参加の方法を具体的に入れるかどうか、重要なところだ。今、この委員会では、理念型条例と総合メニュー型条例の2案について検討してきた。ただし、条例は市民参加についてのルールを普遍化させること、市民に対してわかりやすい、誰もが親しみを持てる工夫をするということは合意している。条例は、P-D-C-Aサイクルの各段階における市民参加についての理念を記し、細則、または要綱を定める方法がよいのではないか。事務局にて次回までに条例案を準備できるか。
(事務局)用意させていただく。
(委員長)次回は、条例案を事務局から出してもらって検討したい。

第6回　平成20年2月13日(水曜)午後7時から9時まで
〈市役所　第3分庁舎第9会議室〉

※第7回の会議は、後日決定

条例の原案も固まってきたと感じている。残り2回も慎重審議をお願いしたい。