平成19年度第4回市民参加条例策定委員会　会議録要旨（平成19年12月15日）

平成19年12月15日、午後3時～5時

稲沢市役所第3会議室

17名
政策アドバイザー1名・委員10名・市長公室長・事務局6名
（※政策アドバイザー1名は、委員を兼務しています）

1名

※資料はページ下部でご覧いただけます。

事務局より、条例の全体構成の案を提示し、意見交換を行った。（※資料3）

(委員A)さまざまな事例を使って市民参加のあり方を検討してきたが、私たち委員は事例の中身をほとんど知らないのではないか？知らないのに検討するのは、意味がないのではないか？
(委員長)この委員会は、市民主体の委員会であって、専門家の集団ではない。ワークショップでは、委員それぞれが知っていることをほかの委員に教え合って、補い合いながら進めていきたい。
(委員A)地元でアダプトプログラムを行っているが、参加者も参加する意味がわかっていない。「どうして市の事業をわれわれがやるのか？」「区長権限でそこまで言えるのか？」と言われる。結局、環境委員として提案し、実施している。
(委員長)事例の実態を知らずに検討している点は、各委員が意識する必要があると思う。
(委員B)条例の中身が決まっているわけではないので、構成案がよいかどうか言えない。
(委員長)構成案については、あくまでも今の時点での提案と考えている。

条例の「前文」と「目的」が重複する例、「目的」の条例案をそれぞれ委員長から提示し、意見交換を行った。（※資料1）（※資料2）

(委員長)「前文」と「目的」が重複する例が多い。条例の構成上、(1)目的を置かない、(2)繰り返しを覚悟して両方を書く、(3)前文を置かない、の3案が考えられるので、議論したい。
(委員C)最近つくられた条例をいくつか見てみると、前文を置いているものが多いようだ。稲沢市の場合、環境基本条例で前文を置いた例がある。同条例は、理念型のものなので、前文を置いているようだ。
(委員B)市民参加条例制定後に自治基本条例の制定を想定するかどうかによって、前文を置くかどうかが変わると思う。
(事務局)市民参加条例制定後に機運が高まれば、自治基本条例の制定もありうるが、現時点では、自治基本条例を制定する予定はない。
(委員長)自治基本条例の制定を望むのなら、「機運が高まるように」という文言を提言書に加えることもできる。ほかの方のご意見は？
(委員D)前文が入っていた方がわかりやすいと思う。あっさりでもいいので前文があれば、条例の背景がわかりやすいのでは？
(委員E)前文に書かれたことが条例の中でどの程度まで有効なのかということを考えると、シンプルでよいのでは？
(委員F)条例がまとまってから、前文が必要か考えるのがよいのでは？条例がわかりやすいかどうかがポイント。
(委員G)前文が長いのは、条例がぱっとしない。目的を強くシンプルに書いた方がわかりやすくなる。
(委員H)どういう方法で参加できるかが大切。「あっさりわかりやすく」がベストだ。
(委員I)自治基本条例が決まっていないのに、前文をつくるかどうか検討するのは意味があるだろうか？
(委員A)前文はあった方がよい。目的は比較的短く。
(委員B)今の議論が具体的にわからない。前文、目的、基本理念が混乱していないか。市にとって画期的な条例なら、今なぜ市民参加条例なのか、考え方を書いた方がよい。
(委員C)前文の必要性は、条例全体を見てから考えた方がよい。どうしても市民に強調したいなら、前文を置くかどうか後で考えてはどうか。
(委員長)次回以降、前文の条例案をいくつか用意するので考えてほしい。ただ、この市民参加条例は、行政が今行っていることに市民が参加するという単純なことではなく、市民ができることは自ら行うべきであるという「補完性」の考え方で条例をつくりたい。
(委員B)条例案の「住民自治が躍動する地域社会を築く」と「誰もがすみやすいまちをつくる」は同じ内容であり、「協働による」がついているかどうかが違うだけで意味は同じだ。「協働による」がついている例2の方が条例をつくる目的に合っていると思う。例1は「協働による」がないので「誰が」を言っていない。
(委員A)例2は「推進」という言葉があいまいだ。
(委員長)もっと明確にしたいということか？
(委員A)「協働により誰もがすみやすいまちをつくることを目的とします。」の方がよい。
(委員長)市民ができることは自ら行うべきであるという「住民自治」の考え方は、この委員会の共通認識としてよいか。

「定義」の条例案を事務局から提示し、意見交換を行った。（※資料4）

(委員C)条文全体を見てからでないと何も言えない。
(事務局)今、考えられるものとして、「市民参加の推進に関する要綱」(以下、要綱という)（※）中の定義、要綱中の定義を修正したもの、これまでの条例案に出てきた用語の定義、他市の条例を見て必要だと思われる定義を書いた。今後、条例案を検討する中で、付け足す必要がある定義もあるだろうし、不要になる定義もあるだろうと思う。
(委員長)他市では、「協働」を履き違えている例もある。「協働」の定義は重要だ。

「基本理念」の条例案を事務局から提示し、意見交換を行った。(※資料4)

(委員長)目的と重複する部分もあるので、市民参加の進め方について、すべての面で積極的に進めたいというイメージを出していただいたと思う。
(委員B)例1「権利と役割を自覚し」は、前文にもよくある言葉だ。例3「評価」の問題は、大切だと思う。例1と例3を足したものがよいと思う。今は評価が不十分だと思うので、例3「事業実施後における評価」が入るとよいと思う。
(委員長)委員Bさんと同じ見解だ。評価の部分を持っている条例は、全国的にほとんどない。評価のところが具体的に書かれていることがよいと思う。
(委員B)市の立場からするとそこまで書かれると困るかもしれないが、そこまでするということはいいことだと思う。
(委員A)ワークショップの中で発言されていたことが結構書かれている。
(委員長)「市の意思形成の段階から」という意見がワークショップでも出ていたので、よいと思う。
(委員B)実際に中身を討議する中で、行ったり来たりすると思う。それもよいと思う。
(委員長)「行政活動の効率性」が書いていないが、わざわざ書くかどうか。当然わかっているから書かないということもある。

前回検討したワークショップの内容についてまとめたものを委員長から提示し、意見交換を行った。(※資料1)

(委員A)前回の3つの事例は、課題がそれぞれ違う。例えば、まちづくり活動補助事業について言えば、まちづくり活動はいろいろある。行政の目の行き届かないものでもいいものもある。行政は、補助金を出すだけでなく、いいものを後押しすることが大事だ。先ほど「推進」という言葉があいまいと言ったが、アダプトプログラムは、市が取り組むまでは、まちづくり推進協議会が活動者を支援するという形でやっていた。市がアダプトプログラムをスタートしてからは、まちづくり推進協議会は、住民に対する「呼びかけ」だけを担っている。「推進」では、市民参加の呼びかけだけになってしまう。
(委員長)「推進」があいまいと言われた意味がよくわかった。

「実施段階」の条例案を委員長から提示し、意見交換を行った。(※資料1)

(委員B)メニューが列記されて形になったときには、表現の仕方が変わってくる。今の時点でよいかどうか言いにくい。
(委員長)市民参加の「対象」が明らかにされていないからか？
(委員B)中身によって変わってくるかなと思う。
(委員長)具体的に参加対象などを規定した方がよければ、そういう形にもできる。今のところは、「総合計画など」にとどめている。こちらで用意しないとイメージしづらいかもしれないので、比較できるような形で複数の案を用意したい。
(委員B)要綱によると、参加対象は行政活動全体であると思うが、この条例では、具体的なメニューがあって「対象」と「参加の方法」をうまくマッチさせないと、市民は参加できないと思う。具体的なことを少し書かないと実効性のあるものにならない。
(委員長)条文の中でいくつかは入れた方がよいということか。
(委員B)典型的な例をいくつか入れた方がよい。
(委員C)他市の条例を見ると、対象は限定しているが？
(委員長)具体的な手法を入れるかどうか、メリット・デメリットを考えて選択する必要がある。
(委員B)要綱の「行政活動」は広すぎる。市の行うことは、何でも市民参加の対象になるのでないかと心配している。
(事務局)要綱第2条の「行政活動」はあくまでも「定義」として書いている。具体的な参加の対象は、要綱第3条で限定していると理解してほしい。

講師　政策アドバイザー　藤岡　喜美子　氏
(特定非営利活動法人　市民フォーラム21・NPOセンター　事務局長)

事務局より、行政評価を例に挙げて稲沢市の現状を説明(※資料5)

(委員長)時間がなくなったのでワークショップで意見を出すことができなかった。各委員の意見を事務局に提出してほしい。意見をまとめて、第5回委員会で報告したい。

次回以降の日程を以下のとおり決定

• 第5回　平成20年1月28日(月曜)、午後7時から9時まで
  〈市役所　第3分庁舎　第9会議室にて〉
• 第6回　平成20年2月13日(水曜)、午後7時から9時まで
  〈市役所　第3分庁舎　第9会議室にて〉

※第7回の会議は、後日決定

開会中の議会でも市民参加条例策定について何人かの議員から質問があった。議会も関心を持っていると感じている。