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あしあと

    三世代すまいる支援

    • [更新日:]
    • ID:218

    三世代の同居を支援するため、市内に住宅を新築する子世帯に対し、50万円を補助します。

    趣旨

    世代間の支え合いにより、子育てや介護における不安および負担を軽減するとともに、地域コミュニティの維持および空家等の発生抑制を目的として、三世代で同居することを支援するため、市内に住宅を新築する子世帯に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

    定義

    三世代

    親が属する「親世帯」および子と孫が属する「子世帯」のこと。

    同居

    子世帯が、親世帯の居住する敷地に居住すること。
    または、子世帯が、親世帯の居住する敷地に接して居住すること。
    「二世帯住宅」、「敷地内別居」など。

    住宅

    一戸建ての住宅のこと。

    対象者

    次のすべてを満たす方。

    • 子世帯は、小学生以下の子供と居住している。
    • 親世帯は、3年以上継続して市内の現住所に居住しており、今後も居住し続ける。
    • 親世帯の居住する住宅は、親世帯が所有している。
    • 子世帯および親世帯に市区町村税の滞納がない。
    • 子世帯および親世帯に暴力団員はいない。
    • この補助金の交付を受けていない。
    • 同居後、自治会等の地域活動に参加する意思がある。

    対象建物

    次のすべてを満たす住宅。

    • 子世帯の名義で所有権保存登記し、子世帯が同居する。
    • 床面積の合計が40㎡以上である。
    • 関係法令に基づき適正に新築する。
    • 賃貸を目的としない。

    交付条件

    • 子世帯が住宅を新築する工事着手前に認定申請し、工事完了後、所有権保存登記または住民票異動の完了日から6カ月以内、若しくは事業認定を受けた日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに、交付申請兼完了報告すること。

    補助金額

    50万円

    手続きの流れ

    1. 認定申請書 提出
      工事着手前に、必要な提出書類を添えて、市へ認定申請書を提出してください。
      内容を審査の上、市から認定通知書を2週間程度で送付します。
    2. 認定通知書 送付
      認定通知書を受けてから、工事着手してください。
      認定を受けた内容に変更、中止となった場合は、市へ手続きを行ってください。
    3. 工事着手
    4. 工事完了
    5. 所有権保存登記
    6. 住民票異動
    7. 交付申請書兼完了報告書 提出
      対象建物の工事完了後、所有権保存登記または住民票異動の完了日から6カ月以内、若しくは認定通知書の発行日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに、必要な提出書類を添えて、市へ交付申請書兼完了報告書を提出してください。
      内容を審査の上、市から交付決定通知書兼金額確定通知書を2週間程度で送付します。
    8. 交付決定通知書兼金額確定通知書 送付
      交付決定通知書兼金額確定通知書を受けてから、市へ請求書を提出してください。
    9. 請求書 提出
      請求書の提出後に、4週間程度で申請者名義の口座へ補助金を振り込みますので、記帳して確認ください。

    ※受付は、原則先着順です。ただし、申請書類に不備がある場合は、受付を前後する場合があります。また、予算の都合上、年度の途中で締め切らせていただく場合があります。

    チェックリスト

    様式

    1 認定申請書

    2 交付申請書兼完了報告書

    3 請求書

    提出書類

    1 認定申請時

    1. 認定申請書(様式第1)
    2. 子世帯と親世帯それぞれの世帯全員の住民票
    3. 子世帯と親世帯それぞれの戸籍全部事項証明書
    4. 親世帯の住宅の登記全部事項証明書
    5. 補助対象建物の位置図(親世帯の住宅敷地の位置図を含む)
    6. 補助対象建物の公図等(親世帯の住宅敷地の公図等を含む)
    7. その他市長が必要と認める書類

    2 交付申請兼完了報告時

    1. 交付申請書兼完了報告書(様式第6)
    2. 子世帯と親世帯それぞれの世帯全員の住民票
    3. 子世帯と親世帯それぞれの市区町村税の完納を証する書類(未納税額のない証明)
    4. 補助対象建物の登記全部事項証明書
    5. 補助対象建物の公図等(親世帯の住宅敷地の公図等を含む)
    6. 補助対象建物の検査済証
    7. その他市長が必要と認める書類

    3 請求時

    1. 請求書(様式第8)

    備考

    金融機関との連携による優遇

    以下、金融機関との連携により、指定商品での優遇が受けられます。

    指定商品での優遇内容一覧
    金融機関指定商品優遇内容
    愛知西農業協同組合住宅ローン新規事務取扱手数料無料
    尾西信用金庫住宅ローン記念品(防災セット)をプレゼント
    住宅金融支援機構フラット35子育て支援型10年間の金利を0.25%マイナス

    各指定商品の申し込み時に、愛知西農業協同組合、尾西信用金庫の場合は市が発行する「認定通知書」、住宅金融支援機構の場合は市が発行する「利用対象証明書」を各金融機関にご提示ください。

    参考資料

    お問い合わせ

    稲沢市役所 まちづくり部 建築課 住宅グループ 

    愛知県稲沢市稲府町1番地

    電話: 0587-32-1418 ファクス: 0587-32-1207

    お問い合わせフォーム

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