三世代すまいる支援
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三世代の同居等を支援するため、市内に一戸建て住宅を新築する子育て世帯に補助金を交付します。
令和8年度から制度を拡充し、三世代同居・隣居に加え、近居も対象になりました（近居は令和8年7月1日から受付開始）。
目的
世代間の支え合いにより、子育て・介護における不安や負担を軽減するとともに、地域コミュニティの維持および空家等の発生抑制を目的とする。
定義
三世代
「子育て世帯（小学生以下の子ども（妊娠中の場合を含む）がいる世帯）」および「親世帯（子育て世帯の父母の世帯）」のこと
同居
親世帯の住む敷地内に、子育て世帯が新築して住むこと（敷地内別居や二世帯住宅への建て替えなど）
隣居
親世帯の住む敷地に隣接する土地に、子育て世帯が新築して住むこと
近居
子育て世帯が同居・隣居以外で市内に新築して住むこと
要件
次のすべてを満たす方
- 親世帯は、3年以上継続して市内の現住所に住んでおり、今後も住み続けること
- 親世帯が住んでいる一戸建て住宅は、親世帯が所有していること
- 親世帯、子育て世帯ともに市区町村税の滞納がないこと
- 親世帯、子育て世帯ともに暴力団員でないこと
対象建物
次のすべてを満たす住宅
- 子育て世帯の名義で所有権保存登記すること
- 床面積の合計が40㎡以上であること
- 賃貸を目的としないこと
- 関係法令に基づき適正に新築すること
補助金額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 同居・隣居 | 50万円 |
| 近居 | 25万円 |
| 近居（1年以上市外に住んでいる子育て世帯が転入する場合） | 50万円 |
申請の流れ
子世帯が住宅の確認済証が交付された日の翌月末までに認定申請し、工事完了後、所有権保存登記または住民票異動の完了日から6カ月以内、若しくは事業認定を受けた日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに、交付申請兼完了報告をしてください。
※確認済証とは、建築計画時点で建築基準法に適合していることを証明する書類です。一般的には住宅の引き渡しまでは施工者が持っているので、申請者の方は施工者にご確認ください。
- 認定申請書 提出
確認済証が交付された日の翌月末までに、必要な提出書類を添えて、市へ認定申請書を提出してください。
内容を審査の上、市から認定通知書を2週間程度で送付します。 - 認定通知書 受け取り
認定を受けた内容に変更、中止となった場合は、市へ手続きを行ってください。 - 工事完了
- 所有権保存登記
- 住民票異動
- 交付申請書兼完了報告書 提出
対象建物の工事完了後、所有権保存登記または住民票異動の完了日から6カ月以内、若しくは認定通知書の発行日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに、必要な提出書類を添えて、市へ交付申請書兼完了報告書を提出してください。
内容を審査の上、市から交付決定通知書兼金額確定通知書を2週間程度で送付します。
※令和７年度までに認定通知を受けた方は認定通知書に同封した様式で完了報告を行ってください。 - 交付決定通知書兼金額確定通知書 送付
交付決定通知書兼金額確定通知書を受けてから、市へ請求書を提出してください。 - 請求書 提出
請求書の提出後に、4週間程度で申請者名義の口座へ補助金を振り込みますので、記帳して確認ください。
※受付は、原則先着順です。ただし、申請書類に不備がある場合は、受付を前後する場合があります。また、予算の都合上、年度の途中で締め切らせていただく場合があります。
手続きの流れ (パワーポイント形式、63.17KB)注意事項
令和8年度４月から７月までは移行期間として、認定申請の期限が通常とは異なります。
下記添付ファイル「事前相談セルフチェックシート」より、補助要件および認定申請の期限をご確認ください。
事前相談セルフチェックシート (ワード形式、16.84KB)提出書類
1 認定申請時
- 認定申請書（様式第1）
- 子世帯と親世帯それぞれの世帯全員の住民票
- 子世帯と親世帯それぞれの戸籍全部事項証明書
- 親世帯の住宅の所有者がわかる書類（固定資産税の納税通知書や登記全部事項証明書)
- 補助対象建物の位置図
- 補助対象建物の確認済証の写し
※確認済証とは、建築計画時点で建築基準法に適合していることを証明する書類です。一般的には住宅の引き渡しまでは施工者が持っているので、申請者の方は施工者にご確認ください。 - 補助対象建物の地籍図等（親世帯の住宅敷地の公図等を含む）※同居・隣居の場合のみ必要
- その他市長が必要と認める書類
2 交付申請兼完了報告時
- 交付申請書兼完了報告書（様式第6）
- 子世帯と親世帯それぞれの世帯全員の住民票
- 補助対象建物の登記全部事項証明書
- 補助対象建物の公図等（親世帯の住宅敷地の公図等を含む）※同居・隣居の場合のみ必要
- 補助対象建物の検査済証の写し
- その他市長が必要と認める書類
3 請求時
- 請求書（様式第8）
添付ファイル
備考
添付ファイル
提出書類一覧表 (PDF形式、824.64KB)金融機関との連携による優遇
以下、金融機関との連携により、指定商品での優遇が受けられます。
| 金融機関 | 指定商品 | 優遇内容 |
|---|---|---|
| 愛知西農業協同組合 | 住宅ローン | 新規事務取扱手数料無料 |
| 尾西信用金庫 | 住宅ローン | 記念品（防災セット）をプレゼント |
| 住宅金融支援機構 | 【フラット35】 地域連携型（子育て支援） | 5年間金利マイナス0.5％ 【フラット35】地域連携型（子育て支援）のみのポイントの適用が あった場合の金利引下げ期間および金利引下げ幅を示しています。 詳しくはフラット35サイトでご確認ください。 |
各指定商品の申し込み時に、愛知西農業協同組合、尾西信用金庫の場合は市が発行する「認定通知書」、住宅金融支援機構の場合は市が発行する「利用対象証明書」を各金融機関にご提示ください。