契約関係様式
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契約関係各種様式は、下記からダウンロードしてください。
前払金請求書
前払金対象工事について、契約締結後速やかに提出
提出先:監督員
中間前金払認定請求書
要領の要件を満たしている場合に提出
提出先:監督員
中間前金払請求書
認定通知を受けた後に提出
提出先:監督員
現場代理人および主任技術者等通知書
契約締結後5日以内に提出
提出先:監督員
※建設業法改正に伴い、令和3年4月1日より変更しています。
工程表(当初)
契約締結後5日以内に提出(原則工事を除く)
提出先:監督員
変更工程表
工事を一時中止または工事内容・期間を変更するとき
提出先:監督員
契約期間延長願
天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないとき
建設工事・設計、測量、建設コンサルタント等業務
提出先:監督員
添付ファイル
契約期限延長願
天災地変等やむを得ない理由により履行期限内に履行することができないとき
物品等
提出先:担当課
請負代金内訳書
契約締結後14日以内に提出
提出先:監督員
※令和4年10月3日より、様式を変更しました。(監督員確認欄を追加)
添付ファイル
工事下請負届
請け負った工事の一部を第三者に請け負わせようとするとき
提出先:監督員
出来形検査申出書
契約書の定めに従い部分払いを請求するとき
提出先:担当課
添付ファイル
完了届
業務が完了したとき直ちに提出
建設工事・設計、測量、建設コンサルタント等業務
提出先:監督員
役務等
提出先:担当課
建設リサイクル法関係様式
1.建設リサイクル対象工事
- 建築物の解体工事
規模の基準:床面積の合計 80㎡以上 - 建築物の新築・増築工事
規模の基準:床面積の合計 500㎡以上 - 建築物の修繕・模様替工事(リフォ-ム等)
規模の基準:請負代金の額 1億円以上 - その他工作物に関する工事
規模の基準:請負代金の額 500万円以上
2.関係様式
令和3年4月1日より、説明書、別表「分別解体等の計画等」の様式を改正しました。
各種様式は、下記からダウンロードしてください。
説明書
分別解体等の計画等に係る事項に関する説明書
分別解体等の計画等
建築物に係る解体工事
建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等(土木工事等)
特記事項
建築物に係る解体工事
建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等(土木工事等)
建築物の設計、工事監理関係様式
平成27年6月25日に施行された「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)により、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築等に係る設計または工事監理の落札者は、契約書に建築士法第22条の3の3に定める記載事項の添付が必要となりました。
落札から契約書配布までの間に行う手続きについて
建築物の設計・工事監理の業務を落札された方は、建築士法第24条の7の規定による重要事項説明書(2部)、建築士法第22条の3の3に定める記載事項(下記様式2部)を各担当課に提出をお願いします。
その後、各担当課による確認ができた建築士法第22条の3の3に定める記載事項を添付した契約書を落札された方にお渡しいたします。