都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例

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ページID1003648  更新日 令和2年1月10日

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条例で指定した土地の区域内において行う開発行為(法第34条第11号)

人口減少が進む市街化調整区域内の既存集落について、定住人口の確保と地域コミュニティの維持を図るため、指定区域で住宅を建てることができるようになります。

  1. 指定する土地の区域(条例第2条)
  1. 予定建築物等の用途(条例第3条)
    用途:住宅、兼用住宅
    最低敷地面積:200㎡
    最高の高さ:原則10m以下

市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める開発行為(法第34条第12号)

市都市計画マスタープランにおいて工業の用に供する土地として利用を図ることとされている土地の区域で自己の工場・研究所を建てることができるようになります。

  1. 予定建築物の用途(条例第4条第3号、第5条第3号)
    「愛知県の産業集積の推進に関する基本指針」に定める集積業種に属する事業の用に供する自己の工場又は研究所
    ※集積業種の該当性については、市役所企業立地推進課にお問い合わせください。
  1. 開発区域の最低面積(条例第4条第4号、第5条第4号)
    最低開発面積:0.3ha

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このページに関するお問い合わせ

建設部 建築課 建築指導グループ
〒492-8269
愛知県稲沢市稲府町1番地 第2分庁舎1階
電話:0587-32-1409
ファクス:0587-32-1207