保育料および給食費

市内の保育園等の保育料は、保護者の方の市町村民税所得割額によって決定します。

• 父母の市町村民税所得割額を合算します。
• 市町村民税所得割額については、市が6月中旬に発送する通知書をご確認ください。
• 所得割額については、寄付金控除や住宅借入金特別控除、配当控除などが適用されませんので控除額を足して計算する必要があります。
• 保育料を事前に知りたい方は、市役所保育課まで来庁し相談してください。身分証明書の提示が必要のため、電話等ではお答えできません。なお、前年や当年1月1日時点で稲沢市に住所がない方は市に課税情報がないため保育料を調べることができません。

令和元年10月から、幼児教育・保育無償化が開始されました。3歳から5歳児クラスおよび0歳から2歳児クラスのうち住民税非課税世帯については、保育料が無償化の対象となるため徴収はありません。

• 保育園で使う教材費や行事費、延長保育料、給食費などは無償化の対象外です。

保育料の決定時期は4月と9月です。4月は、同時入所に伴う軽減の変更に伴うもので、9月の変更は税額の年度変更に伴うものです。

• 給食費の減免も同時期に決定します。
• 【例】令和6年4月から8月まで・・・令和5年度市町村民税所得割額（令和4年中の所得による課税）
• 【例】令和6年9月から・・・令和6年度市町村民税所得割額（令和5年中の所得による課税）

保育料は、保護者の市町村民税所得割額ごとに階層が分かれており、税額に応じた金額で決定します。市内の公立・私立保育園等では同じ基準額表に基づいて徴収します。

• 標準時間認定の場合は、短時間認定よりも3,000円高い金額です。
• 兄弟の同時入所やひとり親等については、保育料の軽減や階層ごとの金額が低くなります。
• 【例】父の所得割額79,500円、住宅借入金特別控除51,840円、母79,440円の場合：11階層・保育料41,600円

保育料は便利で払い忘れのない口座振替をご利用ください。口座振替の用紙は複写式のため、保育園や市役所保育課に置いてあります。入園前に保育園や市役所保育課にご提出ください。引き落としは毎月末日（末日が土日祝の場合は翌営業日）です。

• 市内の公立・私立保育園の保育料は市役所が徴収し、認定こども園・小規模保育事業所は各園での徴収となります。
• 納付書による納付も可能です。その場合は、毎月20日に納付書を配布し、末日が納付期限です。
• 保育料を滞納し、督促にも応じていただけない場合は保育園の退園勧告やご自宅・職場への訪問を行う場合があります。

給食費については、主食代（ご飯・パンなど）と副食代（おかず・おやつ・お茶など）があります。0歳から2歳児クラスは保育料に含まれているため徴収はありません。

公立保育園の給食費は、主食代が900円、副食代が4,800円です。私立保育園や認定こども園は、各園の実費徴収ですので各園に問い合わせてください。なお、主食代は平成27年度から稲沢市が負担しておりますので、徴収はありません。

• 私立保育園等も、主食代として月額上限900円の補助を行っており、公立保育園と同様の負担軽減を図っています。

公立保育園の納入については、保育料と同様です。私立保育園等については、実費徴収となり、各園での徴収になるため各園に問い合わせてください。

保育料や給食費は、所得や養育している児童の人数によって負担軽減があります。詳しくはこちら（保育料・給食費の軽減について）のページをご覧ください。