保育料・給食費の軽減

0歳から2歳児クラスの保育料は、同時入所・他子世帯・ひとり親世帯等について保育料の軽減があります。軽減を受けるには、申請は不要ですが、幼稚園の在園証明など必要書類の提出が必要です。

• 軽減する要件が確認できた翌月から軽減を適用します。

同一世帯に生計を一にする兄または姉がいる場合で、保育園等に在園している児童がその世帯の2人目の場合は半額、3人目以降の場合はその児童の保育料が無料となります。

• 兄または姉も保育園等に在籍している必要があります。
• 兄または姉が保育園等を卒園した場合は、第2子で半額の児童は全額に、第3子で無料の児童は半額となります。

同時入所として認められる場合は、認可保育園、認定こども園（稲沢市内にあるもの）、小規模保育事業所、幼稚園（学校教育法第1条に規定するものに限る）、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援、医療型児童発達支援、特定地域型保育事業を利用している場合です。

• 認可外保育施設の利用は含まれません。
• 市内の保育園・認定こども園・小規模保育事業所以外に在籍している場合は、在園証明の提出が必要となります。

生計を一にする子の人数によって、利用者負担額（保育料）の軽減が受けられます。

市町村民税が基準額未満の方は、兄や姉の年齢制限がなく、下記の表のとおり多子軽減を受けることができます。この場合では、兄や姉が未就園であったり、認可外保育施設に在園していても軽減の対象となります。

中学3年生以下の子を3人以上養育している世帯の場合、所得制限なく3人目以降の児童の利用者負担金（保育料）を無料とします。

※市独自の第3子保育料無償化事業

中学3年生以下の子を2人以上養育している世帯で、かつ所得割課税額が71,000円未満の場合、2人目以降の児童の利用者負担金（保育料）を無料とします。

※市独自の第2子保育料無償化事業

18歳未満の子を3人以上養育している世帯の場合、18歳未満の子のうち、上から3番目以降かつ3歳未満児の児童の利用者負担金（保育料）を課税額による階層ごとに半額もしくは無料とします。

稲沢市の給食費は、主食代（ご飯・パン代）900円、副食代（おかず・おやつ・牛乳など）4,800円です。公立・私立を問わず、下記のとおり所得や世帯に応じた給食費の減免があります。

• 0から2歳児クラスは保育料に給食費が含まれていますので、対象は3歳から5歳児です。

稲沢市では、平成27年度から稲沢市独自の負担軽減策として主食代を全額無料とし、徴収を行っていません。私立の保育園等にも同様の補助を行い月額上限900円の負担軽減を行っています。

• 稲沢市民のみ対象。
• 稲沢市民で市外の園を利用している場合も対象です。
• アレルギー等で毎日弁当を持参してる場合は給食費は免除となります。

年収360万未満相当の世帯は副食代が無料となります。

• 年収360万円未満相当とは、市町村所得割額が57,700円未満（ひとり親等は77,101円未満）の世帯です。
• 1号認定の場合は、所得割額77,101円未満の世帯です。
• 該当する場合は、公立・私立・広域入所を問わず徴収はありません。

保育園等に兄または姉が在園している場合で、児童が第3子以降の場合は無料になります。

• 1号認定の場合は、兄または姉が小学校3年生までの場合に無料となります。
• 該当する場合は、公立・私立・広域入所を問わず徴収はありません。

中学校3年生から数えて第3子以降の場合は、副食代を月額最大4,800円まで無料化しています。

• 稲沢市民のみ対象。
• 公立保育園は、副食代が4,800円のため、徴収はありません。
• 私立保育園・広域入所は月額4,800円まで無料化となり、差額徴収もしくは還付があります。

中学校3年生から数えて第2子以降でかつ市町村民税所得割額が71,000円未満の場合は、副食代を月額最大4,800円まで無料化しています。

• 稲沢市民のみ対象。

• 公立保育園は、副食代が4,800円のため、徴収はありません。
• 私立保育園・広域入所は月額4,800円まで無料化となり、差額徴収もしくは還付があります。

3歳から5歳児の全児童を対象に、副食代について、月額上限1,000円の負担軽減を行います。

• 稲沢市民のみ対象。
• 公立保育園は、副食代4,800円から1,000円分の負担軽減を行い、3,800円の徴収となります。
• 私立保育園・広域入所は月額1,000円まで無料化となり、差額徴収もしくは還付があります。