子ども・子育て会議　会議録要旨（令和5年度　第1回)

• とき　令和5年12月15日、午前10時〜午前11時45分
• 場所　稲沢市役所政策審議室
• 出席者数　28名
• 委員　14名、事務局　13名
• 傍聴　1名

高木子ども健康部長あいさつ

議題1 第2稲沢市子ども・子育て支援事業計画の状況について(資料1)

議題2 第3稲沢市子ども・子育て支援事業計画について(資料2-1、2-2、2-3、2-4、2-5)

・児童発達支援センター整備事業について（資料3-1、3-2、3-3）
・出産・子育て応援交付金について(資料4)
・伴走型相談支援事業について（資料5）
・乳児おむつ用品等購入券について（資料6）

議題1 第2期稲沢市子ども・子育て支援事業計画の現状について(資料1)
（委員M）
（8）病児病後児保育事業のニーズ量の実績は44人から45人に修正とのことでしたが 提供量も45人でしょうか。
（事務局）
資料作成する時点で集計の誤りがありまして、ニーズ実績を45人に修正させていただいております。現状過不足なく受け入れができておりますので、提供量についても45人とさせていただいております。
（委員B）
〈地域子ども・子育て支援事業の提供体制〉の（4）子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用者が0人だが周知方法はどのような手法を用いているか。
（事務局）
子育て相談時に必要と思われる方については個別に案内しております。加えてホームページで周知を図っていますが、広く周知されていないのが現状でございます。
（委員B）
ホームページ以外にも、LINE公式アカウントやインスタグラム、X（旧ツイッター）等発信の方法は多様なものが存在するのでそういったものを活用してはどうか。
（事務局）
ホームページのみならず周知の手法は検討してまいります。
（委員L）
ニーズに対して過不足なく提供できているということですが、その背景で教育現場の職員の人手不足が深刻な問題となっておりますので、現状を知っていただきたい。

議題2 第3期稲沢市子ども子育て支援事業計画について(資料2-1から2-5)
（委員F）
資料2－5の内容において、中学生や高校生の保護者も孤独を感じることがあるが、中高生の保護者を支援する事業はどのようなものがあるか。またその世代へアンケートは実施しているか。子育ては就学前・就学児童だけではなく一生なので中高生も含めて市として関わっていってほしい。
（事務局）
「子育て相談室なのはな」という施設でお子さんが生まれてから、18歳までのお子さんの子育て相談を承っております。アンケートは実施しておりませんが、できる限りこちらから、心配な方を見つけていき支援につなげております。
（委員G）
このアンケートはすでに発送されていますか。
（事務局）
こちらまだ発送しておりませんので、今回の意見をお伺いさせていただいて、こちらも反映できればと思っております。
（委員G）
資料2－3の内容において、改行誤りでスペースが生まれているので修正をお願いします。
ルビは誰もが読めるように優しく作成してありよいと思います。
（事務局）
修正させていただきます。
（委員G）
資料2－3の問5、資料2－4の問4にある「配偶者がいる・いない」については配慮が必要な内容だと思われるので表現方法を検討してほしい。
（事務局）
よりふさわしい表現に修正いたします。
（委員L）
ルビを丁寧に振っていただいているが、読みにくい部分があるので検討してください。
（事務局）
確認して修正いたします。
（委員L）
資料2－3の9ページの問18のところ、4番のところに網かけがついてしまっているので修正をお願いします。
（事務局）
修正いたします。
（委員L）
小学5年生・中学2年生のアンケートでWEB回答の手法は取らないのか。
（事務局）
資料2－3および2－4と同様にWEB回答を用いて対応する予定です。
（委員M）
中学生本人に対するアンケート調査を行う目的は何か。
（事務局）
こども基本法によりこどものための施策の実施・評価にあたってはこども等の意見を反映することが定められたため、中学生本人等へもアンケートを実施する予定です。
（委員M）
アンケート調査数はどういった根拠で作成しているか。
（事務局）
票数については計画策定委託事業者に確認をとっております。人口10万人規模での統計では383票あれば十分な量が見込めると情報提供いただいております。このことから回収率を60％程度と見込んだ場合に問題ない票数として設定しており、その上で子ども子育て事業計画の根幹となる世帯の票数を多く設定しています。
（委員M）
病児病後に関する設問で、就学児童と就学前児童で表現が異なるのはなぜか。
（事務局）
作成している事業者と内容を精査したうえで共通の設問に変更するか検討いたします。
（委員M）
中学生のアンケートに関して、生活の状況や学習の状況に関して設問することで事業計画にどのようにつながる想定でいるのか
（事務局）
国から、こども大綱が定められることによりある程度設問項目の方針は絞られてくると考えております。事業者と内容を精査したうえで検討いたします。
（委員I）
小中学生のアンケートに関して、不登校問題に関する質問を加えることで、意見を集められ支援につながるのではないか。
（事務局）
   内容を検討して設問に加えたいと思います。

・児童発達支援センター整備事業について(資料3-1から3-3)
（委員G）
トイレは男女の共通の設置となるのか。
（事務局）
児童発達支援センターは未就学児を対象としているため、トイレは保育施設と同様に男女共用の設置を基本としています。ただし会議室など大人が利用する想定もしておりますので一部男女が分かれる設計をしているトイレもあります。
（委員F）
月曜から金曜日の利用定員10名は1日あたり10名ということですか。
また、利用定員を超える場合は予約制になるのか利用形態はどのようになるか。
（事務局）
利用定員は1日に10名を想定しております。
利用形態は現在のひまわり園を例にさせていただくと定員20名ですが、利用者様は毎日通所する方やある曜日のみの利用等、さまざまですのでその中で調整しながら運営しています。このような運営方法を参考にしながら利用形態を検討してまいります。
（委員L）
就学後に関りが強くなる特別支援学校の教員との連携を図っていてはどうか。
（事務局）
継続的な支援も望まれているところですので、保育園、小中学校、特別支援学校で連携して支援にあたっていけるように調整していきます。
（委員I）
平日働いている保護者の方がお子さんを連れていける場所としての機能はあるか。
（事務局）
現在、ひまわり園で親子通園を第3土曜日に実施しており、提供量はある程度満たしていると想定していますが、そちらを参考にどのくらい実施していくか人員配置の調整を行ってまいります。基本的には親子通園の形を想定しております。
（委員F）
利用定員10名の設定はどういう形か。
（事務局）
1日の利用定員は親子通園、単独通園、医療的ケア児の10名ずつとしていますが、登録自体は30名までではなく、希望される方は登録をしていただけます。
（委員D）
医療的ケア児の受け入れについて施設に医療器具の設置をするのか。
（事務局）
現状、医療器具の設置は予定しておりませんが、部屋に対する電源の設置は使用される医療器具を考慮し数を多くする予定です。
（委員D）
非常時の電源確保は想定されていると思いますが検討ください。
（事務局）
承知しました。
（委員F）
施設完成後の実施・運営において財源確保を十分に行っていただきたい。財源がなくなったので利用できませんサービスの質が下がったではいけない。
（事務局）
財源の問題については市全体の状況もございますが、十分に検討してまいります。
（委員I）
医療的ケア児の受入時間の想定はどうなっていますか。
（事務局）
今後検討します。
（委員M）
子ども・子育て会議では報告事項だが、今回出た意見は稲沢市地域自立支援協議会のこども部会の場でも議題としてあげてほしい
（事務局）
承知しました。
・出産・子育て応援交付金について（資料4）
意見なし
・伴走型相談支援事業について （資料5）
（委員A）
妊娠届時面談からプレママ相談まで約半年のブランクがありますがその間のサポートはどのようなものがあるのか。またどのような相談が多いか。
（事務局）
相談内容としては出産時の料金のこと、陣痛時の対応、メンタル的なものなどいろいろな相談があります。要支援者の方に対しては期間を待たず、保健師が訪問や電話等でフォローをしている状況です。同様に産後すぐ保健師以外にも助産師が訪問しますが、やはり支援が継続的に必要な方に対しては保育園や児童相談センターと連携をとって切れ目ないように支援が取れる体制をとっています。
・乳児おむつ用品等購入券について （資料6）
意見なし