子ども・子育て会議　会議録要旨（令和7年度第1回)

• とき　令和7年12月16日　午前10時〜午前11時30分
• 場所　稲沢市役所　政策審議室
• 出席者数　29名
• 委員　16名、事務局　13名
• 傍聴　0名

子ども健康部長あいさつ

(1)稲沢市こども計画（令和7年度～令和11年度）の進捗状況等について

　　・事業（ニーズ量）等の実績報告

　　・令和7年度時点での計画変更点

(2) 報告事項について

　　・妊婦のための支援給付金事業　

　　・稲沢市児童発達支援センター　

(3)協議事項について

　　・指針の改正に伴うこども計画の内容追記

(1)稲沢市こども計画(令和7年度から令和11年度)の進捗状況等について

(i委員)

市全体の子どもの人数は。

(事務局)

令和7年4月1日現在の人数でお答えします。

0歳:765人 1歳:834人 2歳:852人 3歳:934人 4歳:939人 

5歳:968人

(i委員)

子どもの人数は増えているのか。

(事務局)

5歳から0歳にかけて徐々に減少していることからも、減っている状況です。

(r委員)

計画変更点に記載のある外国語広報の配布について、ポルトガル語は聞いたことがあり、今回新たにベトナム語が追加されるとのことだが、合計何か国語対応しているのか。

(事務局)

英語、ポルトガル語、ベトナム語の3か国語になります。

(f委員)

乳児家庭全戸訪問事業について、不在や乳児と会えなかったケースを含むとあるが、実際にはどのくらい乳児と会えているのか。

(事務局)

面会率は99.3%になります。乳児家庭全戸訪問事業で会えなかった場合にも、4か月児健診時に面会できるため、最終的な面会率はほぼ100%となります。

(i委員)

病児・病後児保育事業の利用者数が著しく減っているのはなぜか。

(事務局)

利用者数は延べ人数を記載させていただいています。令和6年度に大きく減少していますが、よく利用していただいていた児童が令和5年度で小学校を卒業したため、減少したものです。

(i委員)

誰でも利用することはできるのか。

(事務局)

ファミリー・サポート・センター事業の病児・病後児保育はお子さんが風邪をひいたり体調を崩された際に利用されることになりますが、慢性的な病気により利用頻度の多かった方が延べ人数に影響を与えた形になります。

(o委員)

計画で予定していた数字と実績が大きく異なる結果となった場合に、算定方法はどうだったのか、どういった理由が考えられるのかなど、ある程度事務局側から示していただけると、より委員の意見が出てくると思う。今後の参考によろしくお願いする。

(2) 報告事項について

(g委員)

児童発達支援センターの月間利用人数の平均が100人とのことだが、この100人は延べ人数か。

(事務局)

延べ人数になります。直近の令和7年11月の利用人数は245人になります。

(g委員)

利用人数から考えると利用者は週1回程度利用していると想像するが、実際はどの程度の頻度で通われている方が多いのか。

(事務局)

児童発達支援センターは登録制となっています。令和7年11月現在の登録数は3歳児未満が20人、3歳児以上が35人となっており、合計55人が登録しています。利用頻度につきましては、登録している方の利用希望に応じてさまざまとなっています。

(q委員)

特別支援教育を受けている児童が増え、対応するために施設を増設している学校が多い中、登録者数が合計55人とお聞きして、利用したい家庭が不自由なく利用できているのかが気になった。登録者数はこれから増えていくと思われるが、現段階での状況は。

(事務局)

施設のスペースとしては余裕がありますが、受け入れる職員の人員配置等の問題もありますので、今後の利用希望増加状況を見ながら対応していきたいと思います。

(q委員)

1日の受け入れられる人数が今の人員配置等により決まっていると思うが、利用したい方が利用できているかが気になって質問させていただいた。

(事務局)

子育て世帯の保護者には就労希望の方が非常に多く、実態として療育の前に保育園に入られる方が多くなっています。乳児保育の中でそういったお子さんの入園も増えていますので、並行通園という形で、保育園に通いながら週1回は児童発達支援センターに通う場合や、土曜日も児童発達支援センターは開いていますので、お子さんと一緒に保護者が利用されることもあります。そういった面で保護者のニーズは満たせていると思いますが、受け入れる人数というよりも保護者のニーズが昔と比較して変わってきているのではないかと捉えています。

(s委員)

児童発達支援センターの単独通園と親子通園の内訳について、新しい施設になってから割合に変化があったか教えてほしい。

(事務局)

数字を持っていないため、確認させていただき、第2回の会議で報告させていただきます。

(s委員)

通いたいけれど仕事をしていて通えない方が多いと思う。そういった方々が仕事を休んででも親子通園を利用したい、メリットを感じられるような施設にしていっていただきたい。

単独通園も大事にしつつ、親子通園が今後増えるような療育の内容を是非考えていただきたい。

(f委員)

妊婦等への伴走型相談支援について、具体的な内容を教えてほしい。

(事務局)

まず、母子健康手帳の交付時に面談として妊婦にお会いして、不安なことや相談したいことなどを聞かせていただきます。その場で解決できることもありますが、内容によっては経過を見ながら妊娠期から出産まで継続的に支援させていただきます。

また、妊娠7か月頃にアンケートを送付させていただいていますが、希望や内容に沿って、面談や訪問などをさせていただいています。

各事業やサービスの情報提供につきましては、母子健康手帳交付時だけでなく、アンケート送付時にも案内させていただいています。妊娠初期と違い、7か月頃になりますと、各家庭状況に応じて具体的にこういったサービスを利用したいなど、イメージが湧いてくる時期になりますので、少しでもその先の不安を軽減するため、重ねてご案内しています。

出産後は、新生児訪問として助産師がご自宅を訪問させていただいたり、乳児全戸家庭訪問で赤ちゃん訪問として主任児童委員や保健師が訪問させていただくことで、悩みごとなどを聞き、解決に向け支援しています。

(i委員)

妊婦のための支援給付の申込は、QRコードを活用したネット申請もできるのか。必ず一回は保健センターに行かないといけないので、そこで申し込むということか。

(事務局)

1回目の申請は妊娠届出時に保健センターで提出いただき、2回目の申請は妊娠7か月頃のアンケート送付時に併せて申請書を送付し、アンケートと併せて返送いただいています。

(i委員)

体調の良い方ばかりではないと思うが、紙以外での申請方法は検討しているのか。

(事務局)

申請者の口座に直接振り込む形となり、個人情報を含む申請となりますので、取扱いも含めてネット申請についても検討してまいります。

(3)協議事項について

(i委員)

こども計画は何歳までを対象としているのか。

(事務局)

39歳までとなります。

(i委員)

低年齢に対しての内容が多く、39歳までだとするならば、その内容が出てきていないが問題ないのか。

(事務局)

計画の2ページを見ていただくとイメージがつきやすいかと思いますが、18歳から39歳までにつきましては、第7章のこども・若者計画の部分で主に内容が記載されています。

(i委員)

市の人口が減ってきていると思うので、そのあたりのスタートを明確にして、その上で利用者が増えてきているなど比較してもらいたい。対象年齢も39歳までだと思うので、低年齢ばかりでなく、幅広い計画としてほしい。

(q委員)

誰でも通園制度はこども目線で行う事業とのことだが、対象年齢が満三歳未満なので自分で考えて、希望してというのは難しいと思う。実際には保護者が希望することになると思うので、保護者目線でのメリットがわかるような発信をしていただけたらと思う。

(事務局)

一時保育は誰でも利用できる制度ですが、一時保育を使うことに対して、各家庭内で祖父母等からの理解を得られない、利用したくても利用できない方が一定数いると聞いています。

誰でも通園制度に関しましては、こどもの発達を促すというところで、乳児保育の需要が高まる中、国が打ち出した制度ということで、現在でも子育て支援センターや児童館・児童センターなどいろいろなところで保護者支援を行っていますが、そういった場所に中々行けないような方にも、保育園の敷居を低くしまして、お子さんと一緒に遊びにいってみないかといった形で、赤ちゃん訪問や健診時などに案内していきたいと考えています。

誰でも通園制度は一時保育と違い、国からこども毎に計画を立てるよう言われているだけでなく、保護者も一緒に保育園で過ごしても良いとされていますので、制度設計は自治体に応じてある程度任されているのですが、市として、1日2時間等少ない時間で定期的に保育園に通っていただいて、悩んでいる保護者に対して子どもの発達を一緒に見ながら、不安の解消や一時保育の利用、幼稚園などの3歳以降の就園へと繋げていければと考えています。

しかしながら、全国どこも初めての事業ですので、どのぐらいの需要があるかなど、これから手探りで進めていくことに加え、国もまだしっかりとした制度設計を出していないため、利用料などもお伝えできない状況にあります。そのあたりが決まりましたら、保護者にしっかりと周知し、是非利用していただきたいなと思っています。

(o委員)

必須記載事項については、量の算定方法や実施時期など記載がある。実施時期はいつを想定しているか。令和8年4月になるのか。

(事務局)

令和8年4月開始を目指していますが、国の制度設計が下りてきていない状況ですので、下りてくる時期によっては開始が5月や6月になる可能性もあります。すぐに対応できるよう、4月からは公立保育園で短時間勤務の保育士を1園につき2名ずつ追加配置予定です。

(g委員)

推進上の留意点について、(1)教育・保育の一体的提供と推進体制の確保 の部分は、必須記載事項とどのように関連しているのか。

(事務局)

推進上の留意点と必須記載事項の関連につきまして、(3)乳児等のための支援給付に係る教育・保育等の一体的提供および当該教育・保育等の推進に関する体制の確保 の部分が主に関連することとなります。(1)教育・保育の一体的提供と推進体制の確保 と(2)子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保 につきましては、認定こども園の普及における支援の必要性や他市町村のこども計画を参考に、(3)の説明がスムーズにいくよう追加させていただいたものになります。

(g委員)

(1)の1段落目2行目の記載について、幼稚園および保育園から認定こども園への移行を市が推奨しているような印象を受けたので、幼稚園・保育園・認定こども園にはそれぞれ良いところがあるだけに、あまり内容が入ってこなかったので質問させていただいた。

(1)と(2)は、(3)に繋げるための内容とのことなので、理解した。

(o委員)

推進上の留意点(1)の2段落目2行目の文章にある「指導・保育の充実を図るとともに、小学校への円滑な~」について、「指導・保育の充実を図ります。」で一度文章を区切った方が分かりやすい。

ほかにも、必須記載事項の内容を、推進上の留意点の(3)の文章が網羅できているのか、量の算定や連携・接続の推進方策の記載について、分けて記載した方が分かりやすいのではと思う。

(事務局)

今回いただいた意見も含めて、愛知県に協議していくこととなります。協議していく中で、愛知県からの指摘事項が出てくる場合もあるかと思いますので、その内容も含めまして、次回の会議で報告させていただきます。

(o委員)

誰でも通園制度は、こどもにとっても保護者にとっても入り口となるような制度だと思うので、そういった内容を文章に盛り込んでもいいと思う。

事務局としても、国から具体的な内容が下りてきていないということはあると思うが、推進上の留意点の(3)については、もう一度文章の案を出してもらえればと思う。

次回の会議はいつを予定しているか。

(事務局)

3月になります。

(o委員)

3月でスケジュールとしては間に合うのか。

(事務局)

改訂は令和8年4月を予定していますので、いただいた意見も含めて愛知県に協議させていただき、協議後の内容を次回の会議でお示しさせていただきます。

その他

(f委員)

現在の病児・病後児保育施設の進捗状況を伝えれる範囲で教えてほしい。

(事務局)

現在、市民病院駐車場の敷地内に建物を建設中です。令和8年1月末に建設完了、2月に施設引き渡しの予定となっています。利用手順につきましては、調整を進めているところです。

予定にはなりますが、利用につきましては、最初に登録いただき、実際にお子さんが病気にかかられた際に申請いただき、利用していただく想定です。登録は令和8年3月からインターネットでの受付を予定しています。情報の周知につきましては、令和8年3月号の市広報への掲載、保育園や小学校等へのチラシ配布、子育て支援施設でのポスター掲示等を考えています。