子ども・子育て会議　会議録要旨（令和6年度第3回)

• とき　令和7年2月13日、午前10時〜午前11時25分
• 場所　稲沢市役所　第7・8会議室
• 出席者数　33名
• 委員　17名、事務局　15名
• 傍聴　1名

高木子ども健康部長あいさつ

議題 稲沢市こども計画案について

（1）計画（案）について（資料1・1－2）

（2）パブリックコメントの実施結果について（資料2）

・子育て支援課より（資料3）

　1.病児・病後児保育施設について

　2.児童発達支援センターについて

・健康推進課より（資料4）

　1.不育症治療費等補助事業について

　2.産婦配食サービス事業について

・保育課より（資料5）

　「稲沢市祖父江地区公立保育園再配置基本方針」について

議題　稲沢市こども計画（案）について　

（1）計画（案）について　

（会長）

医療的ケア児については掲載が漏れていたということか。

（事務局）

実施済みの事業にも関わらず掲載が漏れておりましたので、追加しました。

（2）パブリックコメントの実施結果について

（P委員）

資料2の意見番号2番について、「児童発達支援センターとして、計画的な人材育成に取組み、より高度な専門性と幅広い知識を利用者へ提供できるように療育内容の充実を図ります」とあるが、具体的にはどのように形で進めていく予定か。

（事務局）

具体的な取り組みの方はまだ決まっておりませんが、今後現行のひまわり園と同じように指定管理者制度を実施し、その指定管理者となる事業者と内容を詰めて、よりよい支援に繋げたいと考えおります。

（会長）

パブリックコメントの実施結果はこども計画に掲載されるか。

（事務局）

パブリックコメントの実施結果の内容につきましては、ホームページに掲載をいたします。

（会長）

掲載されているところが分かりづらいため、手法を検討していただきたい。

また、施策の進行状況については、どこの部署が何をどこまでといったように触れていただけるとわかりやすいものになるので検討してください。

（H委員）

提出者3名で、意見数10件はパブリックコメントとして少なくないか。周知方法はどういったものだったか。

（事務局）

今回パブリックコメントを実施するにあたりまして、ホームページや広報といった稲沢市の使える広告媒体を利用しての周知をさせていただいております。

（M委員）

市は何か質問があった場合に、広報やホームページをご覧くださいとよく言いますが、情報提供としてそれで十分かどうかは議論されないのか。

実際に必要な情報が、必要な方に届いているのか、周知方法が十分でないと事業を実施しても利用者が認知していなければ意味がない。パブリックコメントは少なかったが、どれくらいの市民が認知していたのか。意見はずいぶん少ないように思うが、市民の意見としては、それにこたえることで良いということか。

（事務局）

周知方法につきましては、SNS等ツールの普及発達に対応できていない点もあり、大きな課題だと認識しております。

（会長）

パブリックコメントの件数は過去と比較すると、少ないと思います。市民の方が利用できる制度ですので、たくさんの方に関心を持ってもらえるように周知を行ってもらいたい。今回の意見数の件は課題として整理し次につなげていただきたい。計画については、是非結果が現れるものにしていただきたい。

（O委員）

周知方法についてはよく議論になりますが、ホームページやSNS等の情報ツールでの周知が主流になりつつあるものの、回覧版等で知ることができたケースもあるため、紙ベースでの発信も合わせて活用してみてはどうかと思います。

（E委員）

最新の情報発信のツールは便利ですが、全ての人が使いこなせるわけではないので、紙媒体も含め、情報発信の方法はいろいろな手法を模索してほしい。

（F委員）

周知の方法として、課をまたぐため実現は難しいかもしれないが保育園や学校で使用しているメールでの手法を活用してはどうか。

報告事項　子育て支援課より

1.病児・病後児保育施設について

（F委員）

令和6年度に基本設計と実施設計を実施とあるがハード面・ソフト面の設計が完了しているのか。

（事務局）

令和6年度に行った基本設計・実施設計につきましては、建物のハード面の設計になります。令和7年度に整備工事に合わせて運営方法等の検討を進めてまいります。

（H委員）

病児病後児保育事業はどれくらいのニーズを見込んでいるのか。実施設計の方針は国や県から設置を求められ至ったのか。

（事務局）

現在、病児病後児の預かりはファミリー・サポート・センター事業にて実施していますが、市民の方から、単独の施設型の病児病後児保育へのニーズが高まってきていることを受け、今回、稲沢市民病院の敷地内に新たに建物を建設する計画を進めているものです。

（H委員）

稲沢市民病院とは別運営と考えてよいか。

（事務局）

別になります。市が敷地内に建設するものです。年間の利用見込みにつきましては資料1の85ページに掲載がございます。ファミリー・サポート・センター事業の実績を加味し、年間およそ250人程度の利用を見込んでおり、一日の定員は6名となっております。

（H委員）

民間とタイアップして行っていくことが多い事業だが、採算は合うのか。

（事務局）

市内の民間医療機関での実施や、稲沢市民病院の施設内での実施を検討しましたが、実現に至らず、病院敷地内での計画となりました。

（会長）

稲沢市民病院の敷地内での実施になるため、市民病院との連携はあるのでしょうか。

（事務局）

場所が市民病院の駐車場というところですので、連携をとり実施していく予定です。運営のソフト面は委託を検討しておりますので、その委託先としては、民間企業等いろいろな可能性があり、あらゆる団体が対象になってくると思います。

（H委員）

委託をするということは決まっていますか。

（事務局）

直営での実施は考えていません。

（A委員）

内覧会は実施するのか。

（事務局）

令和8年度に開所予定としており、内覧会ないし開所式を行う方向で進めております。

（A委員）

病児病後児保育事業はニーズが高い事業ですので、充実したものにしていただきたい。保護者の方が安心して利用できるように内覧会を実施してほしい。

2.児童発達支援センターについて

（P委員）

児童発達支援センターについて、指定管理者は決定していると思うが、市は指定管理者とどのようにかかわっていくか。また、内覧会等の実施予定はあるか。

（事務局）

市と指定管理者制度の業者の方とは、適宜関わりを持って事業内容等を検討させていただきたいと思っております。内覧会は6月の中下旬ぐらいに予定しております。

報告事項　健康推進課より

1.不育症治療費等補助事業について

2.産婦配食サービス事業について

（H委員）

産婦配食サービス事業の補助上限はあるか。

（事務局）

1ヶ月上限30枚を配布とし、その中で活用していただいております。

（O委員）

産婦配食サービス事業は令和6年4月1日から始まった事業で実績が36人と多いが、情報発信の仕方はどのようなものか。

（事務局）

妊娠届を提出され母子手帳を交付する際に事業案内のチラシにて説明しております。また、妊娠8ヶ月になったときにアンケート調査を郵送しており、その際にチラシを同封し、支援が必要な方に届くよう周知しています。

報告事項　保育課より

「稲沢市祖父江地区公立保育園再配置基本方針」について

（H委員）

人口が減っているのに、なぜ保育園を新設するのか。祖父江地区で人口増加を目指す方針があるのか。

（事務局）

祖父江地区の今後の人口については、減少しており、今後500名規模の定員の園があれば祖父江地区のお子さんは対応できるのではという見込みで公立保育園2園・民間の認定こども園1園の再編方針としています。ただ、乳児の入園率は数値見込が難しいため、ニーズ量によっては閉園予定の公立園を乳児専門園として設置する等、視野に入れて柔軟に検討し進めていきたい。

（H委員）

建築費の高騰にもかかわらず、建物の建設が多いように思われる。税金を使うにあたり、なぜ建設が必要なのか教えていただきたい。

（事務局）

保育園の再配置の理由としましては、こどもが減っていることもありますが、平成10年にできた牧川保育園を除き、どの園も老朽化が激しいことがあります。建築費の高騰は存じ上げています。牧川保育園は残しつつ、残りの保育園は大きめの保育園を建設することで集約する形を想定しているため、新設ではなく建て替えという認識です。

（G委員）

基本方針内のアンケート調査やワークショップの実施について、アンケートの回答数に比べ、ワークショップへの参加人数が少ないが、開催の時間・曜日・こどもの預かり等で参加がしやすいような配慮はされたのか。また、今後祖父江の保護者の方への情報収集等を再度実施していく予定はあるのか。

（事務局）

ワークショップの開催は、土曜保育の利用や延長保育も活用しながら、通常保育とは別の預かり体制を周知した上で実施しました。現段階でこの基本方針について反響が少ないため、当事者意識を持たれていないのではという意見もいただいています。今後については、これからこういった保育園を作り再配置を進めますというような基本構想基本計画を作成し、保護者を含めて地元の方々に説明していくような形をとりたいと思っております。