公立保育園の施設型給付費

子ども子育て支援制度では、保護者への個人給付を基礎としていますが、施設型給付費を確実に保育に要する費用に充てるため、各施設が保護者に代わり受領する仕組みとなっています(法定代理受領)。
特定教育・保育施設等は法定代理受領した施設型給付費等の額について、支給認定保護者に通知する必要があるため、令和4年度の実績をお知らせします。なお、私立保育園はお知らせの対象外です。

• 歳出
  支給認定子どもの公定価格(注釈)の額　807,103千円
• 歳入
  施設型給付費　717,920千円
  利用者負担額(保育料)・延長保育料　89,183千円

• 4歳以上児　30,000円
• 3歳児　36,000円
• 3歳未満児　94,000円

(注釈)公定価格とは、教育・保育、地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により策定した費用の額であり、実際に保育園の運営に係る経費ではありません。