母子・父子家庭自立支援給付金

母子家庭の母、父子家庭の父などが就職に役立つ技能や資格のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給する制度です。
いずれも事前相談が必要です。

母子家庭の母または父子家庭の父の雇用安定と就業の促進を図るため、県または市指定の職業能力開発講座を受講し、修了した場合に支給します。

1. 児童扶養手当を受給していることまたは、同様の所得水準であること。
2. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
3. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること。

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等

対象講座の受講料の6割相当額（上限200,000円、下限12,000円）

母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、就職を容易にするために必要な資格を取得する養成機関において、1年以上修業する場合に、毎月「高等職業訓練促進給付金」を、修業修了後「高等職業訓練修了支援給付金」を支給します。

1. 児童扶養手当を受給していることまたは、同様の所得水準であること。
2. 養成機関において、1年以上(ただし、令和3年4月1日～令和6年3月31日に修業開始する場合は6ヶ月)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
3. 受講前の相談で、就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。
4. 過去にこの給付金を受給していないこと。

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等

1. 高等職業訓練促進給付金
   市民税非課税世帯…月額100,000円(最終年は140,000円)、市民税課税世帯…月額70,500円(最終年は110,500円)
2. 高等職業訓練修了支援給付金
   市民税非課税世帯…50,000円、市民税課税世帯…25,000円

修業期間の全期間（上限48か月）
申請した日の属する月分より支給が開始されます。

ひとり親家庭の親の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的として、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭に対して資金を貸与します。

母子家庭の母または父子家庭の父であって、高等職業訓練促進給付金を活用している方

1. 入学準備金
   上限500,000円
   養成機関への入学時に必要となる経費を貸し付けます。
2. 就職準備金
   上限200,000円
   養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職にあたって必要となる経費を貸し付けます。

母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童を対象に、学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心として就業につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験を受験するための講座を受講する場合、「受講修了時給付金」と「合格時給付金」を支給します。

1. 児童扶養手当を受給していることまたは、同様の所得水準であること。
2. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること。
3. 過去にこの給付金を受給していないこと。

高卒認定試験の合格を目指すための講座（通信制講座を含む。）
ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合を除きます。

1. 受講開始時給付金
   受講開始のために支払った費用の4割相当額（上限200,000円（ただし通信制の場合は100,000円）,下限4,000円）
2. 受講修了時給付金
   対象講座の受講料の5割相当額から1を差し引いた額（上限250,000円（ただし通信制の場合は125,000円）,下限4,000円）
3. 合格時給付金
   対象講座の受講料の1割相当額（受講修了時給付金と合わせて上限300,000円（ただし通信制の場合は150,000円））

受講修了時給付金の受給者が、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に限ります。