母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け(県制度)

母子・父子家庭および寡婦のかたの生活の安定と児童の福祉増進のため、暮らしに必要な資金の貸し付けを行っています。

1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子またはその扶養している児童および父母のいない20歳未満の児童
2. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない男子またはその扶養している児童
3. 子が20歳以上になったため、あるいは子がいないため母子福祉資金の貸し付けを受けることができない配偶者のいない女子またはその扶養している20歳以上の子

各種資金ごとに貸付要件があります。
すべての資金において、申請時には原則連帯保証人が必要です。
貸付の際には、事前相談が必要です。事前相談は、母子・父子自立支援員が担当します。このため、事前に電話等で来庁日（月・水・金）・来庁時間を予約してください。貸付申請から貸付決定（または不承認）まで、相談・審査にかかる期間が必要となります。お早めにご相談ください。

＊授業料の減免・給付型奨学金の給付がある場合は、貸付限度額からその額を差し引いた額が貸付限度額となります。