2018年度市民所得

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ページID1002685  更新日 令和3年3月23日

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市民所得とは、一定期間内(通常の場合1年間)に居住する者の生産活動によって新たに生産された価値(付加価値)の合計を貨幣価値で評価したものです。

市内総生産

経済規模の尺度となる市内総生産は、5,734億4千8百万円、名目経済成長率は0.9%減(前年度は15.5%減)で、マイナス成長となりました。

経済活動別市内総生産(単位:百万円・%)

実額
2017年度

実額
2018年度

対前年度増加率
2017年度

対前年度増加率
2018年度

構成比
2017年度

構成比
2018年度

農業

4,824

4,510

1.1

-6.5

0.8

0.8

林業

0

0

-

-

0.0

0.0

水産業

1

0

0.0

-100.0

0.0

0.0

鉱業

19

26

-5.0

36.8

0.0

0.0

製造業

282,823

285,798

-26.7

1.1

48.9

49.8

処理業

9,353

9,422

0.0

0.7

1.6

1.6

建設業

20,647

22,363

-7.6

8.3

3.6

3.9

卸売・小売業

56,133

55,634

-12.0

-0.9

9.7

9.7

運輸・郵便業

35,061

32,962

4.1

-6.0

6.1

5.7

宿泊・飲食サービス業

9,485

8,863

9.1

-6.6

1.6

1.5

情報通信業

7,518

6,314

6.6

-16.0

1.3

1.1

金融・保険業

10,060

8,506

2.2

-15.4

1.7

1.5

不動産業

59,436

57,034

2.3

-4.0

10.3

9.9

サービス業

17,854

16,546

5.6

-7.3

3.1

2.9

公務

8,477

8,433

0.7

-0.5

1.5

1.5

教育

12,985

12,826

1.8

-1.2

2.2

2.2

保健衛生・社会事業

28,953

28,725

3.3

-0.8

5.0

5.0

その他のサービス

15,101

15,484

-4.8

2.5

2.6

2.7

市内総生産

578,730

573,448

-15.5

-0.9

100.0

100.0

市民所得(分配)

市民所得総額は4,107億9千4百万円と、前年に比べ3.2%減(前年度は1.2%増)となりました。
項目別に対前年度増加率を見てみると、雇用者報酬が0.8%増、財産所得5.3%増、企業所得が17.1%減となっています。
また、地域の経済水準を示す1人当たり市民所得は302万6千円と、前年度に比べ2.9%減となりました。
1人当たり県民所得372万7千円との格差は、70万1千円となりました。

市民所得(分配)(単位:百万円・%)

実額
2017年度

実額
2018年度

対前年度増加率
2017年度

対前年度増加率
2018年度

構成比
2017年度

構成比
2018年度

雇用者報酬

302,322

304,856

-0.5

0.8

71.2

74.2

財産所得

20,599

21,694

0.3

5.3

4.9

5.3

一般政府

-6,838

-6,727

5.6

1.6

-1.6

-1.6

家計

27,213

28,168

-1.4

3.5

6.4

6.9

対家計民間非営利団体

224

253

13.7

12.9

0.1

0.1

企業所得

101,652

84,245

6.8

-17.1

23.9

20.5

民間法人企業

64,396

48,328

12.6

-25.0

15.2

11.8

公的企業

108

130

-73.1

20.4

0.0

0.0

個人企業

37,148

35,787

-1.2

-3.7

8.7

8.7

市民所得

424,574

410,794

1.2

-3.2

100.0

100.0

人口1人当たり
市民所得(千円)

3,115

3,026

1.4

-2.9

-

-

人口1人当たり
県民所得(千円)

3,694

3,727

1.8

0.9

-

-

参考

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 統計グループ
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ファクス:0587-32-1520