平成29年度市民所得

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ページID1002685  更新日 令和2年3月25日

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市民所得とは、一定期間内(通常の場合1年間)に居住する者の生産活動によって新たに生産された価値(付加価値)の合計を貨幣価値で評価したものです。

市内総生産

経済規模の尺度となる市内総生産は、5,809億3千4百万円、名目経済成長率は-15.4%(前年度は12.0%)で、マイナス成長となりました。

経済活動別市内総生産(単位:百万円・%)

実額
平成28年度

実額
平成29年度

対前年度増加率
平成28年度

対前年度増加率
平成29年度

構成比
平成28年度

構成比
平成29年度

農業

4,770

4,793

9.3

0.5

0.7

0.8

林業

1

0

0.0

-100.0

0.0

0.0

水産業

1

1

0.0

0.0

0.0

0.0

鉱業

20

19

25.0

-5.0

0.0

0.0

製造業

385,876

283,412

23.5

-26.6

56.2

48.8

処理業

9,375

10,101

38.9

7.7

1.4

1.7

建設業

21,944

21,013

2.9

-4.2

3.2

3.6

卸売・小売業

63,398

57,133

16.4

-9.9

9.2

9.8

運輸・郵便業

33,969

34,880

18.3

2.7

4.9

6.0

宿泊・飲食サービス業

8,672

9,317

21.8

7.4

1.3

1.6

情報通信業

7,108

7,797

9.0

9.7

1.0

1.3

金融・保険業

9,898

10,209

7.3

3.1

1.4

1.8

不動産業

58,181

59,211

-4.2

1.8

8.5

10.2

サービス業

17,069

18,074

-47.4

5.9

2.5

3.1

公務

8,448

8,390

1.1

-0.7

1.2

1.4

教育

12,957

12,750

8.7

-1.6

1.9

2.2

保健衛生・社会事業

28,610

28,111

-6.6

-1.7

4.2

4.8

その他のサービス

16,257

15,721

-8.0

-3.3

2.4

2.7

市内総生産

686,554

580,934

12.0

-15.4

100.0

100.0

市民所得(分配)

市民所得総額は4,260億2千8百万円と、前年に比べ1.6%増(前年度は0.5%増)となりました。
項目別に対前年度増加率を見てみると、雇用者報酬が-0.4%、財産所得1.3%、企業所得が7.9%となっています。
また、地域の経済水準を示す1人当たり市民所得は312万6千円と、前年度に比べ1.9%増となりました。
1人当たり県民所得368万4千円との格差は、55万8千円となりました。

市民所得(分配)(単位:百万円・%)

実額
平成28年度

実額
平成29年度

対前年度増加率
平成28年度

対前年度増加率
平成29年度

構成比
平成28年度

構成比
平成29年度

雇用者報酬

303,350

302,197

0.0

-0.4

72.3

70.9

財産所得

20,543

20,813

-10.3

1.3

4.9

4.9

一般政府

-7,244

-6,838

1.2

5.6

-1.7

-1.6

家計

27,589

27,432

-8.1

-0.6

6.6

6.4

対家計民間非営利団体

197

219

-8.8

11.2

0.0

0.1

企業所得

95,432

103,018

4.6

7.9

22.8

24.2

民間法人企業

57,135

65,427

9.8

14.5

13.6

15.4

公的企業

401

107

-15.4

-73.3

0.1

0.0

個人企業

37,896

37,485

-2.2

-1.1

9.0

8.8

市民所得

419,325

426,028

0.5

1.6

100.0

100.0

人口1人当たり
市民所得(千円)

3,069

3,126

0.6

1.9

-

-

人口1人当たり
県民所得(千円)

3,626

3,684

-1.8

1.6

-

-

参考

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 統計グループ
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電話:0587-32-1154
ファクス:0587-23-1489