2019年度市民所得

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ページID1002685  更新日 令和4年4月15日

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市民所得とは、一定期間内(通常の場合1年間)に居住する者の生産活動によって新たに生産された価値(付加価値)の合計を貨幣価値で評価したものです。

市内総生産

経済規模の尺度となる市内総生産は、5,649億8千8百万円、名目経済成長率は1.9%減で、マイナス成長となりました。

経済活動別市内総生産(単位:百万円・%)

2018年度

実額

2018年度

構成比

2019年度

実額

2019年度

構成比

2019年度

対前年度増加率

農業

4,150

0.7

4,085

0.7

-1.6

林業

0

0.0

0

0.0

-

水産業

0

0.0

0

0.0

-

鉱業

14

0.0

14

0.0

0.0

製造業

284,341

49.4

278,182

49.2

-2.2

処理業

8,257

1.4

7,767

1.4

-5.9

建設業

22,531

3.9

20,717

3.7

-8.1

卸売・小売業

58,006

10.1

59,046

10.5

1.8

運輸・郵便業

34,727

6.0

33,631

6.0

-3.2

宿泊・飲食サービス業

9,238

1.6

10,321

1.8

11.7

情報通信業

6,755

1.2

6,219

1.1

-7.9

金融・保険業

8,873

1.5

6,598

1.2

-25.6

不動産業

55,699

9.7

55,243

9.8

-0.8

サービス業

15,940

2.8

16,801

3.0

5.4

公務

8,801

1.5

9,094

1.6

3.3

教育

13,537

2.4

13,253

2.3

-2.1

保健衛生・社会事業

28,153

4.9

27,715

4.9

-1.6

その他のサービス

16,681

2.9

16,302

2.9

-2.3

市内総生産

575,705

100.0

564,988

100.0

-1.9

市民所得(分配)

市民所得総額は4,085億5千7百万円と、前年に比べ3.0%減となりました。
項目別に対前年度増加率を見てみると、雇用者報酬が1.7%増、財産所得が1.6%増、企業所得が21.1%減となっています。
また、地域の経済水準を示す1人当たり市民所得は301万8千円と、前年度に比べ2.9%減となりました。
1人当たり県民所得366万1千円との格差は、64万3千円となりました。

市民所得(分配)(単位:百万円・%)

2018年度

実額

2018年度

構成比

2019年度

実額

2019年度

構成比

2019年度

対前年度増加率

雇用者報酬

306,486

72.8

311,834

76.3

1.7

財産所得

27,108

6.4

27,538

6.7

1.6

一般政府

-17

-0.0

61

0.0

-

家計

26,873

6.4

27,239

6.7

1.4

対家計民間非営利団体

252

0.1

238

0.1

-5.6

企業所得

87,663

20.8

69,185

16.9

-21.1

民間法人企業

55,709

13.2

38,069

9.3

-31.7

公的企業

129

0.0

-32

-0.0

-124.8

個人企業

31,825

7.6

31,148

7.6

-2.1

市民所得

421,257

100.0

408,557

100.0

-3.0

人口1人当たり
市民所得(千円)

3,108

-

3,018

-

-2.9

人口1人当たり
県民所得(千円)

3,832

-

3,661

-

-4.4

参考

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課 統計グループ
〒492-8269
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電話:0587-32-1154
ファクス:0587-32-1520